国際環境NGO11団体は10月22日、米紙ニューヨーク・タイムズで公開書簡を発表し、米企業CEOに対し気候変動ポリシーを強化するよう促した。書簡に参加したNGOは、CDP、世界自然保護基金（WWF）、世界資源研究所（WRI）、Ceres、The Climate Group（TCG）、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）、コンサベーション・インターナショナル（CI）、BSR、C2ES、環境防衛基金（EDF）、科学者NGOの憂慮する科学者同盟（UCS）。
書簡では、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするため、主に3つのアクションを企業に求めた。まず、同目標の達成に向け、連邦政府、州政府、各業界に働きかけること。次に、加盟している業界団体の気候変動ポリシーを、同目標と整合しているものにすること。そして、ロビー活動費を、気候変動対策を妨害するのではなく推進する方に使うこと。また、12月に開催される気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）でもCEOからの強いリーダーシップを求めた。
米国企業に対しては、機関投資家200機関も9月26日、米上場企業47社に対してパリ協定の目標に則したアクションを要請し、同目標と矛盾するロビー活動は投資リスクをみなすと警告する共同書簡を送付。機関投資家にNGOが呼応する動きとなっている。
【参考】【国際】機関投資家200社、米上場企業47社に対し、パリ協定に反するロビー活動は投資リスクと警告（2019年10月2日）
【参照ページ】MAJOR ENVIRONMENTAL GROUPS CALL ON BUSINESSES TO LEAD ON CLIMATE POLICY
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