【国際】グローバル大手9社、Transform to Net Zero発足。2050年に全産業のCO2ゼロ・ロードマップ作成 
グローバル大手9社は7月21日、2050年までに全産業を二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にするためのロードマップを策定するイニシアチブ「Transform to Net Zero」を発足した。IT、食品、消費財、自動車、海運等、世界トップクラスの企業たちが結集した。2025年までに具体的なロードマップを完成させる。 今回のイニシアチブを主導したのは、 (さらに…)
【アジア】フェイスブック、アジア3ヶ国での人権デューデリ結果公表。UNGPに基づきBSRが評価担当
IT世界大手米フェイスブックは5月12日、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）が求める人権デューデリジェンスの一環として、スリランカ、インドネシア、カンボジアの3ヶ国で実施した独立人権インパクト評価（HRIA）の結果を発表した。米サステナビリティ推進NGOのBSRが評価を担当した。 フェイスブックは、 (さらに…)
【国際】国連グローバル・コンパクト、新型コロナ対応で動画3本配信予定。企業が採るべき対策提示
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は3月30日、新型コロナウイルス・パンデミックへの企業対応のあり方を示すため、4月からレクチャー動画を3本を配信すると発表した。企業が適切に行動し、協力し合うことが重要だと伝えた。 今後配信する動画は、 (さらに…)
国際環境NGO11団体は10月22日、米紙ニューヨーク・タイムズで公開書簡を発表し、米企業CEOに対し気候変動ポリシーを強化するよう促した。書簡に参加したNGOは、CDP、世界自然保護基金（WWF）、世界資源研究所（WRI）、Ceres、The Climate Group（TCG）、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）、コンサベーション・インターナショナル（CI）、BSR、C2ES、環境防衛基金（EDF）、科学者NGOの憂慮す [...]
決済大手マスターカードは9月26日、リーバイ・ストラウス、マークス&スペンサー、VFコーポレーション、BSRと協働し、アパレル工場労働者向けに、給与のデジタル送金プログラムを発表した。安全かつ一貫した賃金の支給を通じ、工場労働者とその家族の生活水準の向上の支援を目指す。 現在、後進国の約85%となる2億3,000万人が、給与を現金で受け取っといる。現金支給には盗難の危険や、電話料金等の請求書支払いのための何kｍも移動しなければなら [...]
フェイスブックは11月5日、同社のSNSサービスがミャンマーでのロヒンギャ問題での民族対立や社会的分断を悪化させたとの批判を受け、ミャンマーでのサービス提供に関する第三者の人権インパクト・アセスメント・レポートを公表した。アセスメントは米サステナビリティ推進NGOのBSRが実施した。結果を受けフェイスブックは、もっと早く対策を講じるべきであったと自戒の念の述べた。一方で様々な課題を抱えるフェイスブックに対しては、「対応が遅すぎる」と [...]
サステナビリティ企業ネットワークの米BSRは5月10日、再生可能エネルギーへの投資拡大に向けたレポート「Scaling Finance for Clean Energy」を発表した。同レポートの作成では、国際機関やNGO、企業連合体が発行してきた報告書の調査とともに、金融機関や事業会社へのインタビューと多様なステークホルダーを集めたグループインタビューも実施。BSRは企業が集まる団体のため、同レポートはビジネスや投資の視点からの現状 [...]
マレーシアの巨大財閥IOIグループは4月28日、パーム油生産に関する新たなコミットメントを発表した。IOIグループは森林破壊への関与が指摘されたため、2016年3月、持続可能なパーム油認証団体NGOである「持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）」より、RSPO認証を停止されていた。その後、IOIグループにこの事案で裁判所に提訴するもすぐ提訴を取り下げ、生産改善に実施する方針を示し、2016年8月に認証利用を再度許可した。しか [...]
サステナビリティ分野のグローバルオピニオン形成をリードする団体のトップに選出されたのは、南米企業のリーダーだ。世界250社以上のグローバル企業を会員に抱え、サステナビリティ分野のコンサルティングなどを手掛ける国際NPOのBSRは4月9日、同団体の4人目となる理事長にブラジルの化粧品大手、ナチュラ・コスメティコス（以下、ナチュラ）の元CEO、Alessandro Carlucci氏を指名したと発表した。 ナチュラはブラジルを代表する [...]
世界の機関投資家らが集まり、企業に対して気候変動に関する情報開示を求めている国際団体のCDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）が、かつてないほどの影響力を持ちつつある。2015年3月現在、総計95兆米ドルの資産を有する822の機関投資家が、世界の大手上場企業5,850社に対し、CDPを通じて環境データ、戦略、行動に関する情報開示を要求している。 さらに今年は、CDPは12月にパリで開かれるCOP21に先立って気候変動 [...]
