グローバル大手9社は7月21日、2050年までに全産業を二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にするためのロードマップを策定するイニシアチブ「Transform to Net Zero」を発足した。IT、食品、消費財、自動車、海運等、世界トップクラスの企業たちが結集した。2025年までに具体的なロードマップを完成させる。
今回のイニシアチブを主導したのは、米シンクタンクNGOのBSR。参画した企業は、NIKE、ユニリーバ、ダノン、マイクロソフト、スターバックス、メルセデス・ベンツ、マースク、ウィプロ、ナチュラ。欧米だけでなく、インドのウィプロ、ブラジルのナチュラも加わったことで、グローバル色が強くなった。また、米環境NGOの環境防衛基金（EDF）もメンバー入りした。今後も他の企業からの参加を募る。
同イニシアチブは、ロードマップを策定するにあたり、9の原則を策定した。
- 企業活動全般のトランスフォーメーションへの集中
- 科学的根拠とデータや手法のベストプラクティスを追求
- 既存のイニシアチブとの協働
- コーポレートガバナンスの強化を重視
- バリューチェーン全体でのカーボンニュートラル
- インベーションへの投資
- 政策エンゲージメント
- 情報開示を通じた透明性と説明責任
- 影響を受ける人々に配慮した公正で持続可能な転換
【参照ページ】Transform to Net Zero
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