【アメリカ】環境NGO11団体、CEOに気候変動対策を推進するロビー活動を要請。機関投資家アクションに呼応 2019/10/23 最新ニュース

【アメリカ】環境NGO11団体、CEOに気候変動対策を推進するロビー活動を要請。機関投資家アクションに呼応 1

 国際環境NGO11団体は10月22日、米紙ニューヨーク・タイムズで公開書簡を発表し、米企業CEOに対し気候変動ポリシーを強化するよう促した。書簡に参加したNGOは、CDP、世界自然保護基金(WWF)、世界資源研究所(WRI)、Ceres、The Climate Group(TCG)、ザ・ネイチャー・コンサーバンシー(TNC)、コンサベーション・インターナショナル(CI)、BSR、C2ES、環境防衛基金(EDF)、憂慮する科学者同盟。

 書簡では、2050年までに二酸化炭素ネット排出量をゼロにするため、主に3つのアクションを企業に求めた。まず、同目標の達成に向け、連邦政府、州政府、各業界に働きかけること。次に、加盟している業界団体の気候変動ポリシーを、同目標と整合しているものにすること。そして、ロビー活動費を、気候変動対策を妨害するのではなく推進する方に使うこと。また、12月に開催される気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)でもCEOからの強いリーダーシップを求めた。

 米国企業に対しては、機関投資家200機関も9月26日、米上場企業47社に対してパリ協定の目標に則したアクションを要請し、同目標と矛盾するロビー活動は投資リスクをみなすと警告する共同書簡を送付。機関投資家にNGOが呼応する動きとなっている。

【参考】【国際】機関投資家200社、米上場企業47社に対し、パリ協定に反するロビー活動は投資リスクと警告(2019年10月2日)

【参照ページ】MAJOR ENVIRONMENTAL GROUPS CALL ON BUSINESSES TO LEAD ON CLIMATE POLICY

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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