【国際】CDPへの署名機関投資家数は順調に増加。高まるCDPの影響力。

　世界の機関投資家らが集まり、企業に対して気候変動に関する情報開示を求めている国際団体のCDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）が、かつてないほどの影響力を持ちつつある。2015年3月現在、総計95兆米ドルの資産を有する822の機関投資家が、世界の大手上場企業5,850社に対し、CDPを通じて環境データ、戦略、行動に関する情報開示を要求している。

　さらに今年は、CDPは12月にパリで開かれるCOP21に先立って気候変動に関する世界的な合意形成を実現するために、自社の情報開示を超え、産業界を代表して声を上げるよう企業らに働きかけている。現状CDPがWe Mean Business Coalitionとともに支援している6つのイニシアチブのうち、少なくとも1つ以上のイニシアチブにコミットしている企業は60社に達している。We Mean Business CoalitionはCDP、BSR、Ceres、WBSCDらで構成される、気候変動アクションを喚起するためのグローバル連合だ。

　CDPが公表している2015年3月時点での主な活動状況は下記の通り。

• Carbon Actionは、CO2排出量が多い業界の企業に対してCO2排出削減を働きかけるイニシアチブで、2015年は前年の3倍以上となるCO2排出量が多い17業界、1,335企業に対して情報開示要求が行われた。
• CDPの森林プログラムに署名した機関投資家の数は前年比24％増加の298におよび、合計資産は前年比27％となる19兆米ドルに到達した。
• 水も引き続き重要な課題として認識されており、CDPの水プログラムにも、前年比8％増となる617の機関投資家が署名しており、総資産は63兆米ドルに達した。
• 気候変動プログラムへの署名数は822、総資産は95兆米ドルに到達した。
• 2015年2月には初めてとなる詳細な業界分析報告書"No room for passengers: are auto manufacturers reducing emissions quickly enough?"を公表し、CO2排出量の多い6つの業界へ向けた重要な測定基準およびそれらと財務パフォーマンスとの関係を特定した。

　CDPのCEOを務めるPaul Simpson氏は「来たるCOP21のような一大イベントと共に、CDPに署名する機関投資家の数は増加している。ゲームを変える政策への合意を確実なものにするために、投資家は行動を起こし、温室効果ガス削減や再生可能エネルギー投資、より明確で透明性の高い情報開示にコミットすることで低炭素社会へ移行できるよう、企業に働きかけていく必要がある」と語った。

　CDPの影響力は年々高まっており、気候変動や水、森林保護など環境関連の非財務情報について適切な情報開示ができない企業は機関投資家から厳しい評価を受ける時代はもうそこまで来ている。

【リリース原文】Investor support for environmental data collection grows apace
【団体サイト】CDP

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