年金監督者国際機構（IOSP）は10月22日、各国政府の私的年金基金監督当局（日本では厚生労働省）向けに、「年金基金の投資とリスクマネジメントにおけるESGインテグレーションに関する監督ガイドライン」を発表した。1月に原案を発表し、3月11日までパブリックコメントを募集していた。
【参考】【国際】IOSP、各国の私的年金監督当局に対し、ESG投資監督ガイドライン案を発表。パブコメ募集（2019年2月8日）
今回のガイドラインは、各国で進むESG投資について、監督当局としての監督内容をまとめたもの。年金基金は、投資プロセスやリスクマネジメントプロセスにおいてESGファクターを考慮することを求めた。また、ESG投資を行う年金基金管理期間や運用会社は、フィデューシャリー・デューティーとの整合性を明確にした上で、ESGファクターを投資戦略にESGファクターを加えることや、監督機関にESGファクターの考慮方法を報告することを求めた。加えて、年金加入者や他のステークホルダーに対してもESGファクターを含む長期サステナビリティに関連した投資方針を情報開示することも求めた。
また、投資戦略のシナリオテストや、投資先企業に対するエンゲージメント内容を報告することを推奨し、投資先企業に対しESG方針を開示することも求めた。
同ガイドラインの採否は、加盟国当局が自主判断する。また、同ガイドラインを採用する当局に対し、年金基金の規模や能力を勘案した「比例原則」した柔軟な制度運用の考え方も紹介した。
【参照ページ】IOPS Supervisory Guidelines on the Integration of ESG Factors in the Investment and Risk Management of Pension Funds
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