年金監督者国際機構（IOSP）は1月28日、各国政府の私的年金基金監督当局（日本では厚生労働省）向けに、「年金基金の投資とリスクマネジメントにおけるESGインテグレーションに関する監督ガイドライン」の原案を発表した。3月11日までパブリックコメントを募集する。
IOSPは、今回のガイドライン策定に至った背景について、2016年のOECD私的年金規制のコア原則（OECD Core Principles of Private Pension Regulation）、2011年のOECD/IOPS Good Practices for Pension Funds’ Risk Management Systems、国連責任投資原則（PRI）、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、G20のグリーンファイナンス総合レポート、EUの第2次欧州企業年金指令（IORP II）、EUのサステナブルファイナンスに関するハイレベル会合（HLEG）等の動きを挙げた。
同ガイドラインは、政府監督当局に対し、私的年金基金がESGを考慮に入れることを要求することや、私的年金基金や委託先の運用会社がESGインテグレーションに関するガイドライン等を参照するよう要求することを規定している。また、年金基金に対し、ESG考慮の内容を情報開示することも要求している。年金基金に対しても、年金加入者に対しESGを考慮した運用オプションを提供することも求めている。
【参照ページ】Public consultation on draft supervisory guidelines on the integration of ESG factors in the investment and risk management of pension funds
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