【オーストラリア】NSW州、2035年に石炭火力発電ゼロ。再エネ大幅強化の電源計画発表

　豪ニューサウスウェールズ州のジョン・バリラーロ副首相は11月9日、州政府の2030年までの電力インフラ・ロードマップを発表。再生可能エネルギーを大規模の導入することで、経済活性、雇用創出、エネルギー安全保障強化、エネルギーコスト削減、二酸化炭素排出量削減の5つを同時に実現していく政策を打ち出した。

　同州では、今後15年で、州内電源の4分の3が寿命を迎える。今回のロードマップは、それを見越し、今後の20年間の電源計画の方向性を固め、2030年までのインフラ投資計画を示したもの。

　今回発表した計画では、2030年までに、同州の広大な地域を占めるニューイングランド地区とセントラルウエスト・オラナ地区、サウスウエスト地区に「再生可能エネルギー・ゾーン」を設定し、太陽光発電と水力発電による再生可能エネルギーを12GW、蓄電機能として揚水発電を2GW導入。これにより、9,000人以上の雇用創出と、320億豪ドル（約2兆4,000億円）の民間投資を呼び込む。3GW分の系統整備や調整電源としてガス火力発電にも投資する。

　この電源計画により、2030年に建設雇用6,300人、事業雇用2,800人を見込むと同時に、2023年から2040年の間に、一般家庭の年間電気料金を平均130豪ドル、中小企業の年間電気料金を平均430豪ドル削減する効果を狙う。

　同州政府は、今回の電源計画を、農家支援策とも位置づけた。再生可能エネルギーに必要な用地をリースすることで、農家には2042年までに合計15億豪ドルの収入増を期待する。

　オーストラリアは、世界有数の石炭生産大国だが、同州は現役の石炭火力発電所を順次、寿命とともに退役させていき、2035年にはゼロになる。

【参照ページ】Energy superpower plan to turbocharge renewable energy zones and pumped hydro

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所