【アメリカ・中国】米中特使会談、気候変動対策で共同声明。化石燃料削減や途上国での再エネ転換等

　ジョン・ケリー米気候変動問題担当大統領特使と解振華気候変動問題担当特使は4月15日と16日に中国で会談し、共同声明を発信した。石炭、石油、ガスからの二酸化炭素排出量削減での協議継続や、発展途上国での再生可能エネルギー転換等を誓いあった。

　今回の共同声明は、まず、気候変動問題を深刻で喫緊の課題とした上で、パリ条約等の多国間協調を強化することにコミットすると宣言。1.5℃目標に向け、2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を引き上げることを誓った。

　両国の短期的な対策分野としては、カーボンニュートラルに向けた各々の国での長期戦略を11月の第26回国連気候変動枠組条約グラスゴー締約国会議（COP26）までに策定し、発展途上国で化石燃料に依存した経済を再生可能エネルギーに転換するための国際ファイナンスを最大化すると表明。キガリ合意を踏まえ、代替フロンのHFC（ハイドロフルオロカーボン）の段階的廃止も双方で導入することを約束した。

　両国はまた、2030年までの今後も二酸化炭素排出量削減に向け政策協議を継続することも確認した。具体的には、サーキュラーエコノミーや蓄電、送配電網の強化、グリーン水素、炭素回収・利用・貯留（CCUS）等で工業や電力の脱炭素化に資する政策や技術、再生可能エネルギーの展開、グリーンで気候変動レジリエンスのある農業、不動産の省エネ、グリーン低炭素型交通・輸送、二酸化炭素以外の温室効果ガス削減対策、海運・航空での国際的な二酸化炭素排出量削減対策、石炭、石油、ガスからの排出削減等の措置。

　両国は、5月に開催される第15回国連生物多様性条約昆明締約国会議（CBD-COP）での成功に向けても協力することで合意した。

【参照ページ】U.S.-China Joint Statement Addressing the Climate Crisis

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