国連責任投資原則(PRI)は9月20日、投資コンサルティング会社によるカーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)イニシアチブ「ネットゼロ・投資コンサルタント・イニシアチブ(NZICI)」が発足したと発表した。創設企業として12社が加盟。今後も参加を募る。
同様のイニシアチブでは、すでに、アセットオーナーによる「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス(NZAOA)」、運用会社による「ネットゼロ・アセットマネージャーズ(NZAM)」、銀行による「ネットゼロ・バンキング・アライアンス(NZBA)」、損害保険会社による「ネットゼロ・インシュアランス・アライアンス(NZIA)」がある。
投資コンサルティング会社は、年金基金、財団、保険会社、政府系ファンド、ファミリーオフィス等に投資に関するアドバイスをする企業。投資家と運用会社を結びつける役割を担っている。
NZICIは、英国の「投資コンサルタント・サステナビリティ・ワーキンググループ(ICSWG)」と同団体の米国支部が中心となって設立。創設メンバーは、ウィリス・タワーズワトソン、ケンブリッジ・アソシエイツ、bfinance、Barnett Waddingha、Hymans Robertson、Cardano、Frontier Advisors、JANA、LCP、Meketa、Redington、Wilshireの12社。12社の顧客の運用資産総額は10兆米ドル(約1,100兆円)にも上る。
NZICIの署名原則は、9項目で構成。まず、署名から2年以内に全ての投資コンサルティング・サービスでカーボンニュートラルとの整合性を実現。また、2030年までに世界の排出量を50%削減する目標をアドバイス内容に反映する。顧客のポリシー策定も支援する。
他には、運用会社に対し、NZAM署名機関に対し、署名から2年以内に投資運用でのカーボンニュートラルとの整合性を実現するよう要請。また、運用会社の気候変動マネジメントを評価・監視し、顧客へのアドバイザリー内容に反映させる。
投資コンサルティング会社自身としても、1.5℃シナリオと整合性のある形で自社事業活動の排出量削減目標を設定。金融業界に対しては、ネットゼロを実現するための手法開発に参加し、規制当局へのアドボカシーでも協力する。
さらに年に一度以上、上記のコミットメントに対する進捗状況を公表する。
【参照ページ】Leading investment consultants form global initiative to push for net zero
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