国連グローバル・コンパクト（UNGC）、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4者が運営する気候変動に関する科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は9月23日、G20諸国の大企業に対し、科学的根拠に基づく目標を設定するよう要請する声明を発表した。
今回の声明では、G20では気候変動関連の目標を設定する企業が増えているが、科学的根拠に基づく目標をCDPに回答した企業は全体の20%にとどまっているという。そのうちG7の企業では25%まで比率は上がるが、残りの13ヶ国の比率はわずか6%。調査対象は、CDPに回答した世界4,215社。
国別では、英国が41%、フランスが33%と高い。一方、インドネシア、ロシア、サウジアラビアでは0社。SBTiによると、世界の排出量の48%は、世界の企業10%からの排出に集中している。日本は19%。
一方、SBTiからの承認を得ている企業は、過去5年間の平均で排出量を25%削減。さらに2020年から2030年の間に排出量を平均で50%減できる見込みという。
【参照ページ】G20 companies neglecting science when setting climate targets
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