【アメリカ】バイデン大統領、太陽光発電の国内生産拡大で国防生産法発動。ASEAN4カ国からの輸入強化も

　米ジョー・バイデン大統領は6月6日、クリーンエネルギー技術の国内生産を加速するため、エネルギー省に対し、国防生産法（DPA）の適用を承認。5つの重要なクリーンエネルギー技術の米国内製造を急速に拡大する権限を付与した。

　今回の対象技術は、太陽光発電モジュールやモジュール部品、断熱材、建物を超高効率的に冷暖房するヒートポンプ、電解槽、燃料電池、関連プラチナ族金属等の装置、変圧器等の重要電力インフラの5つ。国内生産では、実勢レート以上の賃金、地元雇用規定を含むプロジェクト労働協定や地域利益協定等の労働基準の適用も強く奨励した。

　さらにバイデン大統領は、米国製クリーンエネルギー生産を加速するため、連邦政府の公共調達を活用することも指示した。まず、国内クリーン電力プロバイダーが米国政府に製品販売する際のスピードと効率を上げるため、国内製造の太陽光発電システムに対するマスター・サプライ・アグリーメントを締結する。さらに、バイ・アメリカン法に基づく「超特恵」制度を適用し、国内で製造された太陽光発電部品を含む太陽光発電システムの連邦調達に国内調達基準を適用する。これら2つで、短期的に最大1GW、今後10年間で最大10GWを連邦調達で需要喚起する。州政府や地方自治体にも働きかける。

　今回、大統領府（ホワイトハウス）は、バイデン大統領のリーダーシップにより、米国製太陽光発電の製造能力は、現在の7.5GWから2024年の第1期終了までに22.5GWまで倍にまで増加する見込みと強調した。

　さらにバイデン大統領は同日、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムの4カ国から太陽電池モジュールやセルを米国の太陽光発電事業者が調達するのを一時的に促進するため、24カ月間の関税特別免税措置を発動。米国製部品の生産体制が整うまで、部品輸入を強化する。米国内での生産拡大と東南アジア諸国への支援を連動させる政策も打ち出した。

【参照ページ】FACT SHEET: President Biden Takes Bold Executive Action to Spur Domestic Clean Energy Manufacturing

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所