資源開発世界大手英豪リオ・ティントのモンゴル法人とモンゴル自然環境観光省は6月24日、気候変動及び砂漠化対策での協働に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。
今回の覚書では、気候変動と砂漠化の双方を対象としたプロジェクトを企画・実行するための共同ワーキンググループを発足。2022年から2026年にかけ、モンゴル政府の気候変動緩和・適応、同国批准の国際条約の履行の支援、環境分野の国際的なベストプラクティスの共有、調査・分析、人材開発、国際的なイベントへの共同参加等を行う。まず、モンゴルの2025年森林害虫対策目標を達成するため、科学的ソリューションに基づく国際的なベストプラクティスを導入することを進める。
世界の平均気温は、過去100年で0.86度上昇している中、モンゴルの平均気温は過去80年間で2.25度上昇。 同国では森林火災、干ばつ、ゾド（Dzud; 寒雪害）等の発生が過去20年間で倍増している。ゾドとは、極端な豪雪・低温・強風・飼料枯渇等が重層する複合災害のこと。
リオ・ティントは今回、モンゴル自然環境観光省との協働は、同社の気候変動戦略に合致していると説明した。
【参照ページ】Memorandum of Understanding signed on cooperation to combat climate change and desertification
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