【国際】UNEPとGFA、アパレルのサステナビリティ業界目標設定へ。環境と社会の双方

　国連環境計画（UNEP）とアパレル業界サステナビリティNGOグローバル・ファッション・アジェンダ（GFA）は11月8日、国連気候変動枠組条約第27回シャルム・エル・シェイク締約国会議（COP27）の場で、アパレル産業が社会・環境に対して「ネットポジティブ」になるための業界目標を設定すると発表した。2023年2月までパブリックコメントを募集。2023年6月にGFAが主催するグローバル・ファッション・サミットで目標を発表する。

　同プロジェクトでは、GFAが定めた持続可能な企業に変化するためのアパレル繊維業界向けのガイダンス「ファッションCEOアジェンダ」の5つの優先事項を活用し、目標設定を行う。5つの優先事項は、「労働安全衛生」「賃金」「資源マネジメント」「素材選択」「サーキュラーエコノミー型のエコシステム」。さらに今回のパブリックコメント募集では、消費者行動変容やサーキュラーエコノミー型デザインに関する基準等、現在ファッションCEOアジェンダがカバーできていない分野の目標設定も目指す。

　今回UNEPは、ファッション・繊維産業は、世界で約3億人の雇用を創出しているが、同時に労働者にとっては大きな社会・労働リスクを生み出していると指摘。また、ファッション業界が現状のままいけば、1.5℃を達成するために必要な目標の半分にしか到達しないという。

　今回のパブリックコメント募集では、ブランド企業、小売、NGO、委託生産事業者、データプロバイダー、イノベーター、国際機関、政府等、幅広いステークホルダーからの声を募集する。世界各地でワークショップも開催する。

　GFAには現在、H&M、NIKE、ケリング、PVH、ラルフローレン、ASOS、ベストセラー、グローバル・ファッション・グループ、ターゲットの9社が戦略パートナーとして参画している。

【参照ページ】Calling fashion stakeholders: new consultation set to define holistic and concrete targets for a net-positive industry

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所