米バイデン大統領と英スナク首相は12月7日、エネルギー安全保障に向けた連携を強化する「英米エネルギー安全保障・供給パートナーシップ」で合意したと発表した。ガス、省エネ、民生用原子力発電、再生可能エネルギーに重点を置く。
今回の合意では、まず、米国は今後1年間で、2021年の2倍となる90億m3から100億m3の液化天然ガス（LNG）を英国に輸出。英国でのターミナルを活用し、英国国内だけでなく、EUにもガスを供給する。
省エネでは、双方のベストプラクティスのナレッジを共有。すでに英国では、2022年の冬にガス需要を8%削減できると推定。米国は、英国の「暖房のための支援プログラム」等の政策を支援する。
民生用原子力発電では、クリーンエネルギーへの移行の一つとして原子力発電を促進。核燃料と先進原子力技術に関する協力を強化する。
再生可能エネルギーでは、洋上風力から炭素回収に至るまで、技術への国際的な投資を促進。これは、英米両政府がG7パートナーとともに「Just Energy Transition Partnerships」を通じ、発展途上国でのエネルギー転換も図っていく。他にもクリーン水素でも協力深化を模索する。
今回のパートナーシップは、その他、航空宇宙産業のカーボンニュートラル化や持続可能な航空燃料（SAF）の技術開発、電気自動車（EV）等の分野での協力も盛り込んだ。
【参照ページ】UK and US announce new energy partnership
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