製造業 【中国】バッテリー大手CATL、テスラと2年間のEVバッテリー販売契約。数量制限設けず バッテリー製造世界大手中国の寧徳時代新能源科技（CATL）は2月3日、テスラとの間でEVバッテリー販売契約を締結したと発表した。テスラは従来、パナソニックからバッテリー調達を受けていたが、CATLからも調達することにし […]
製造業 【日本】日本製鉄、連結通期4900億円の損失見込み。高炉停止含む粗鋼500万t生産削減。事業縮小 日本製鉄は2月7日、2019年度の通期業績見通しについて、連結決算で4,900億円の損失が出る見通しと発表した。単体でも1,300億円の赤字となる見通し。日鉄日新製鋼の減損処理で関係会社株式評価損として特別損失747億 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、地域金融機関向けの経営重要論点をまとめた資料案提示。改革の指南書果たせるか 金融庁は2月7日、経営戦略の策定・実行に当たっての重要な論点をまとめた文書「地域金融機関の経営とガバナンスの向上に資する主要論点（コア・イシュー）～「形式」から「実質」への変革～」の原案を発表した。パブリックコメント...
最新ニュース 【日本】GPIF、2019年度の優良な統合報告書として9社を発表。国内株式運用会社が選定 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月7日、GPIFが国内株式の運用を委託している運用会社が実施した「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」の選定結果を発表した。 GPIFの優良報告書発表は
金融 【シンガポール】東京海上シンガポール法人、新型コロナウイルス感染の加入者に1律40万円支払 東京海上ホールディングスのシンガポール子会社Tokio Marine Life Insurance Singapore（TMLS）は1月31日、シンガポールでの生命保険加入者が新型コロナウイルスに感染した場合、一律5, […]
エネルギー・資源 【日本】丸紅と12社、秋田洋上風力発電の建設決定。140MW。2014年から秋田県主導で計画が奏功 丸紅は2月3日、日本企業12社と共同出資設立した特別目的会社「秋田洋上風力発電（AOW）」を通じ、秋田県秋田港及び能代港で着床式洋上風力発電所を建設することを決定したと発表した。完成すると日本国内で初の商業ベースでの大 [&h...
建設・不動産 【日本】アルヒ、日本初の住宅ローン担保証券型のグリーンボンドを発行。フラット35S活用 アルヒは1月29日、日本初の住宅ローン担保証券（RMBS）型のグリーンボンドを発行した。発行額は52億403万円。資金使途となる裏付け資産は、省エネルギー性能の高い住宅に対するローン。ストラクチャリング・エージェントは […]
金融 【日本】GPIF、運用会社に義務付けるスチュワードシップ原則改訂。エンゲージメントと運用の連携等 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は2月6日、運用委託先の運用会社に遵守を求めている「スチュワードシップ活動原則」を改訂した。同原則は、GPIFがESG投資を運用会社に義務付けるために定めたもの。エンゲージメン […]
政府・国際機関・NGO 【ウズベキスタン】ILO、2019年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。強制労働が大幅に減少 国際労働機関（ILO）は2月5日、世界銀行との共同発行のレポートの中で、綿花栽培での強制労働及び児童労働が常態化してきたウズベキスタンで大きな改善があったと表明。「システマティックでシステミックな強制労働や児童労働は幕 [...
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】汚れたプラスチック廃棄物の対外輸出入禁止法成立。バーゼル条約対応 シンガポール国会は2月3日、有害廃棄物の輸出入・輸送管理を強化する修正法案を可決。同法が成立した。リサイクルしづらい汚れたプラスチックの海外輸出が禁止される。同法は、
金融 【中国】アリアンツ、新型コロナウイルス対策支援のためファンド設立。武漢で保険、薬、寄付等を提供 保険世界大手独アリアンツの中国法人「アリアンツ・インシュランス・ホールディングス」は2月3日、中国での新型コロナウイルス蔓延に対応するため、緊急対応ファンドを、親会社アリアンツと共同で設定したと発表した。ファンド規模...
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】ファミリーマート、加盟店に24時間営業停止を許可。人手不足対応。社内ではリストラ進む ファミリーマートは2月4日、コンビニエンスストアの代名詞であった24時間営業について、時短営業のガイドラインの概要を公表した。3月から申請を受付、6月から運用する。同社は2019年7月、全国のフランチャイズチェーン（F […]
金融 【日本】環境NGOのRAN、メガバンク3行が東南アジアの森林破壊関与の大きい3社に多額融資と発表 国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は1月29日、東南アジアの農業大手3社に対し日本のメガバンクが融資していることを非難するレポートを発表した。 RANが問題しているのは、
政府・国際機関・NGO 【日本】コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2019、資生堂が経産大臣賞受賞 経済産業省は1月30日、資生堂が「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2019」で経済産業大臣賞を受賞したと発表した。同賞は、一般社団法人日本取締役協会主催、経済産業省、金融庁、法務省、東京都、日本取引所グループ後 [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】茨城県境町、仏Navya製の自動走行バスを2020年4月から公道で定時運行。SBドライブとマクニカ協力 茨城県境町は1月27日、ソフトバンク子会社のSBドライブおよびマクニカからの協力を得、町内の移動手段として仏Navya製の自律走行バス「NAVYA ARMA（ナビヤ アルマ）」を2020年4月を目処に定時・定路線で運行 […]
エネルギー・資源 【ベトナム】HSBC、ビンタン3石炭火力発電事業の融資団から撤退。スタンダードチャータードに続く 金融世界大手英HSBCは、三菱商事が出資するベトナムでのビンタン3石炭火力発電所の融資団から撤退していたことが明らかとなった。アジア・タイムス紙が1月22日、報じた。HSBCは、同発電所のフィナンシャル・アドバイザーに […]
商社・物流 【日本】ヤマト、人手不足対応で2000億円の成長投資。AI活用・自動化導入。2050年CO2ゼロも ヤマトホールディングスは1月23日、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定。その中で、人手不足に対応するため、IT/デジタル投資に1,000億円、物流ネットワーク投資に1,000億円の合計2,000億 […]
エネルギー・資源 【インドネシア】政府、旧式石炭火力発電所を再エネにリプレースする計画表明。11GW インドネシアのアリフィン・タスリフ・エネルギー鉱物資源相は1月30日、旧式の石炭火力発電所69基を再生可能エネルギーにリプレースする計画を表明した。稼働20年以上の石炭火力発電所を対象とする。 今回リプレース対象とな [&he...
食品・消費財・アパレル 【日本】カゴメ、野菜生活スムージーのプラ・キャップをサトウキビ由来に。植物由来キャップは日本初 カゴメは1月28日、2030年までのプラスチック方針を定めた「カゴメ プラスチック方針」を策定。2030年までに、紙容器飲料に添付しているプラスチックストローについて、石油から新たに作られるプラスチックの使用量ゼロにす […]
金融 【日本】三井住友銀行、気候変動シナリオ分析で2050年までの与信関係費用を毎年20〜100億円と試算 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は1月27日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく気候変動シナリオ分析の一環として、三井住友銀行（SMBC）の信用リスクへの影響を開示。2050年までに想 […]
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