【日本】クボタ、アクセンチュアと合弁設立。DXでサステナビリティ向上。食料・水・環境にも着目

　クボタは8月30日、アクセンチュアと協働で、クボタグループの事業モデルや事業運営基盤のデジタル変革を加速する合弁会社クボタデータグラウンドを設立したと発表した。9月1日から事業開始する。食料・水・環境分野にも着目し、デジタルソリューションを実装していく。

　今回の提携では4つを軸に据えた。まず、サステナビリティソリューションの創出。食料・水・環境分野でデータ収集・分析・活用を進め、デジタルトランスフォーメーション（DX）でバリューチェーンの変革を進める。食料分野では、IoT・AI・クラウド技術により、作物や農地のデータを活用して農業全体の生産性を向上。さらに生産から流通にいたるまでのフードバリューチェーン全体を見据え、食料にまつわる諸課題の解決のほか、新たな付加価値の創出を目指すとした。水分野においては、都市インフラの災害に対するレジリエンス向上や水インフラの延命につながるソリューションを創出。環境では、廃棄物を、燃料や肥料、有価金属へと再生させるサーキュラーエコノミーモデルを構築する。

　2つ目は、クボタでの品質向上や労働安全衛生。例えば、工場内の作業機器や車両に取り付けたRFIDタグやセンサーから収集されるデータや、作業員に配布されるモバイルアプリを活用し、作業効率の最適化や事故を未然に防ぐ仕組みを取り入れたスマートファクトリー化を進める。また、製品の設計・開発、製造にいたるプロセスをデジタル上で再現する「デジタルツイン」も内容に盛り込んだ。

　3つ目は、デジタル人材の創出。2024年12月末までに業務系DX人財と高い専門性をもつ技術系DX人財を合計1,000名程度育成する。経営幹部にもデジタルワークショップを行う。

　4つ目は、クラウドベースのDXプラットフォームの構築。グローバル事業拡大を見据え、データ駆動型で柔軟な経営の意思決定の実現にむけて、センサーから収集した収穫・生育情報や外部の気象情報といったクボタ内外のさまざまなデータやノウハウの蓄積・共有を可能にするクラウドベースのDXプラットフォームを「Microsoft Azure」上に構築する。グローバル66拠点でのITガバナンス強化や、グローバル全体でセキュリティリスクを検知する体制の整備も進める。

【参照ページ】クボタとアクセンチュア、持続可能な社会の実現に向けた合弁会社を設立

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所