【日本】経産省、バッテリー国家戦略案公表。「関連人材5.2万人の育成必要」。EV普及に躍起

　経済産業省の蓄電池産業戦略検討官民協議会は8月31日、バッテリー産業政策に関する国家戦略「蓄電池産業戦略」の案を発表。リチウムバッテリーの日本企業のグローバルでの生産能力を2030年までに600GWhを目指し、2030年までに蓄電池・材料の国内製造基盤を年間150GWhのスピードで整備していくことを掲げた。

【参考】【日本】経産省、バッテリー政策を急転回。リチウムバッテリーを2030年までに600GWh（2022年5月1日）

　蓄電池の供給側での強化のためには、国内での需要側でのテコ入れも必要と言及。2035年までに、乗用車新車販売で電動車100％を実現するため、電気自動車等の購入支援や充電インフラの整備支援を積極的に行うとした。日本政府が定義する「電動車」には、燃料電池車やeFuelを活用した内燃機関自動車車も含まれているが、今回電気自動車普及の重要性をあらためて強調。経済産業省の危機感を垣間見ることができる。

　また、実現に向けた人材面では、蓄電池製造での工場の製造ラインで製造や設備保全などを直接担う技能系人材が1.8万人、製品・技術開発、セル等の設計、電池評価、製造ラインの設計・改善、生産設備の導入・改善等を担う技術系人材が0.4万人の合計2.2万人が必要と指摘。さらに、材料などサプライチェーン全体では合計3万人が必要となるとした。

　人材育成では、8月末に発足する産学官での「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」を柱に据えた。具体的には、工業高校や高専等でも、蓄電池に係る教育カリキュラムを導入した上で、研究開発拠点である産業技術総合研究所（AIST）関西センターの機能強化し、高度分析装置や電池製造設備等の実機も活用した教育プログラムを整備する。

　さらに、2030年までに国内のリサイクルシステムを確立すると標榜。使用済み電池の回収力強化、リユース電池市場の活性化、リサイクル基盤の構築に向けて必要な取組を検討するとした。8月からバッテリーのカーボンフットプリント算出も始めていく。

【参照ページ】第6回　蓄電池産業戦略検討官民協議会

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所