【日本】環境省、小型家電リサイクル法の2020年度回収実績発表。2023年度目標の進捗50%に留まる

　環境省は8月23日、電子廃棄物の回収・リサイクル状況で、小型家電リサイクル法に基づき、小型家電の回収状況とリサイクル率の2020年度の状況を発表した。回収量は過去最多となったが、回収率については把握されていないため不明。

　小型家電リサイクル法は、家電リサイクル法対象のテレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機の4品目を除くほぼ全ての電気機器を対象。家電リサイクル法と異なり、回収は任意。国の認定を受けた認定事業者や地方自治体等が使用済小型家電を広域的に回収・処理している。

　2020年度の小型家電の回収量は102,489t。前年度比4%増で過去最多。但し、2018年以降ほぼ横ばい。回収内訳は、市区町村による回収量が61,646t、認定事業者による回収量が40,844t。流通量全体に占める回収率はデータ把握されていないため不明。

　回収された小型家電のリサイクル状況では、ケミカルリサイクルやマテリアルリサイクルでリサイクルされた金属が52,222t。プラスチックのリサイクルでは7,529t。プラスチックのエネルギー回収は25,301t。プラスチックではエネルギー回収が大多数を占める。中間処理残渣は10%未満。

　同法では、2021年3月の経済産業省・環境省告示で、2023年度までに回収量を1年当たり14万t、1人1年当たりで約1kgの目標を定めている。2020年度の実績では、1人1年当たりの小型家電回収量は532gで目標の半数に留まっている。

【参照ページ】令和2年度における小型家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況等について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所