政府・国際機関・NGO 【日本】外務省、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）策定。企業アクションには踏み込まず 外務省総合外交政策局人権人道課は10月16日、関係府省庁連絡会議において、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する2025年までの国別行動計画（NAP）を策定したと発表した。 【参照ページ】 […]
医薬品・医療福祉 【中国】政府、新型コロナワクチンの国際分配スキームCOVAXに加盟。人口均等配分を期待か 中国外務省は10月9日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの国際的な調達・分配枠組み「COVAX」に加盟すると表明した。これでCOVAXの加盟国は168カ国となり、未加盟の主要国は米国とロシアのみとなった。 COVAX […]
エネルギー・資源 【日本】経産省、ゼロエミ・チャレンジ企業一覧リスト発表。民間資金動員につながるか 経済産業省は10月9日、「革新的環境イノベーション戦略」の39テーマに紐づく経済産業省所管の国家プロジェクトを技術開発、技術実装、社会実装の分野で受託し、リスト公表に賛同した企業を「ゼロエミ・チャレンジ」企業として一覧 [...
食品・消費財・アパレル 【日本】サントリー、Eコマースでラベルレス飲料商品販売開始。消費者の手間削減。プラ削減効果も サントリー食品インターナショナルは10月12日、同社飲料ブランド「天然水スパークリングレモン」と「伊右衛門」について、ラベル包装をなくした「ラベルレス商品」をAmazon、アスクル、カウネット、ヨドバシ.com、楽天等 […]
金融 【日本】アサヒグループHD、グリーンボンド100億円発行。再生プラ・バイオプラ調達、再エネ購入等 アサヒグループホールディングスは10月9日、10月15日に同社初となるグリーンボンドを発行すると発表した。発行額100億円。年限5年。利率0.120%。信用格付は、日本格付研究所（JCR）でAA-、格付投資情報センター […]
エネルギー・資源 【日本】三井物産、2030年までに石炭火力発電権益を全て売却の意向表明。ガスへシフト 三井物産は10月9日、保有しているインドネシア、中国、マレーシア、モロッコでの石炭火力発電事業の権益を2030年までに売却する意向を表明した。英紙ロイターが10月12日、報じた。気候変動による事業影響に鑑み、火力発電事 […]
エネルギー・資源 【韓国】韓国電力公社、ベトナム・ブンアン2石炭火力への出資決定。一方、禁止法成立の動きも 韓国電力公社（KEPCO）は10月5日、検討していたベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業への出資を最終決定した。検討過程では、政府系シンクタンク韓国開発研究院（KDI）による予備妥当性評価で赤字プロジェクトになることが […]
エネルギー・資源 【日本】東電と中電のJERA、2050年CO2方針提示。SC以下石炭火力2030年全廃。アンモニアと水素混焼 東京電力ホールディングスの発電子会社・東京電力フュエル&パワーと中部電力の折半合弁会社JERAは10月13日、2050年に二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）に挑戦するためのアプローチ「JERA […]
製造業 【日本】YKK、2050年カーボンニュートラル目標発表。素材の再生素材・植物由来素材化も YKKは10月13日、2050年までのサステナビリティ目標「YKKサステナビリティビジョン2050」を公表した。2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）にすること等が柱。 気候変動対策では、
政府・国際機関・NGO 【インドネシア】政府、労働・環境規制の大幅緩和法案可決。労働者、グローバル企業、機関投資家は再考を要求 インドネシア国会は10月5日、新型コロナウイルス・パンデミックで打撃を受けた経済を立て直すため、労働条件や環境規制を大幅に緩和する内容を盛り込んだ「雇用創出オムニバス法案」を可決し、同法が成立した。これに対し、労働者の...
大学・研究機関 【日本】東京大学、ソーシャルボンド200億円発行。日本の国立大学法人初の債券発行 国立大学法人東京大学は10月8日、国立大学法人初となる大学債をソーシャルボンドで発行すると発表した。発行額200億円。年限40年。利率0.823%。信用格付は、R&IでAA+、JCRでAAA。主幹事証券会社は […]
政府・国際機関・NGO 【タイ】政府、電子廃棄物428種の輸入を禁止。先進国の廃棄物輸出はさらに困難に タイ商務省外国貿易局は10月5日、電子廃棄物428種の輸入を禁止する商務省令を9月14日付で施行したと発表した。中国政府による2018年1月の廃プラスチックの輸入禁止表明を皮切りに、マレーシア、ベトナム、タイ等で同様の […]
政府・国際機関・NGO 【インド】政府、海外からインドNGOへ寄付送金を実質禁止。NGOには新たな戦略求められる インド下院は9月21日、海外寄付規制法（FCRA）の改正法案を可決し、改正法が成立した。インドでは、海外からの寄付金が社会連帯や経済発展を阻害するという慎重な見方が以前からあり、今回、海外からの寄付を大幅に制限した。こ [&h...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省・厚労省、ビジネス海外渡航者に対し新型コロナ検索・予約サービス「TeCOT」開始 経済産業省と厚生労働省は10月6日、海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）が新たに設けられ、10月8日13時から、海外渡航者が新型コロナウイルス感染症の検査を受けることが可能な医療機関を検索・予約できる […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】イオン系ミニストップ、フランチャイズ契約見直し。店舗運営コストの一部も本部負担に ミニストップは、コンビニエンスストア加盟店と本部のフランチャイズ契約の内容を抜本的に見直し、2021年9月から「ミニストップパートナーシップ契約」に運用を切り替えると発表した。ミニストップは、イオンが約半数の株式を保有 [...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、役員報酬インセンティブプランの手引改正。直近の法令改正をアップデート 経済産業省は9月30日、中長期の企業価値向上に資する役員報酬制度の導入を促すためのガイダンス『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』を改訂した。2020年度税制改正にか [&h...
金融 【日本】GPIF、気候変動レポート2020年版発表。1.5℃シナリオでは技術的機会が増え株式価値向上 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月2日、同機関として初となる「GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」レポートを発行した。8月に発行した2019年度版の「ESG活動報告」の別冊という位置づけ。 […]
エネルギー・資源 【韓国】KBフィナンシャル・グループ、石炭火力新設へのファイナンス禁止。気候変動対策 韓国金融大手KBフィナンシャル・グループは9月27日、気候変動対策として、国内外の石炭火力発電新設へのファイナンスを禁止し、替わりに電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、低炭素型船舶への投資を拡大することを決定 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」の改正案公表。高齢者等の観点盛り込む 金融庁は9月25日、2018年に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」の改正案を公表し、パブリックコメントの募集を開始した。締切は10月26日まで。 【参考】【日本】金融庁、個人向け金融商品販売会社の共通KPI動向 […]
食品・消費財・アパレル 【フィリピン】ネスレ、コーヒー農家支援とプラスチック廃棄物削減で大規模アクション 食品世界大手スイスのネスレのフィリピン法人は10月1日、「国際コーヒーの日」に合わせ、同国での農家向けアクションを公表した。同社は、コーヒー農家における課題として、気候変動への対応、耕作可能な土地面積の縮小、低収入に着...
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