インターネット大手が加盟する業界団体「アジア・インターネット・連合（AIC）」は7月5日、香港の個人データ保護監督機関Privacy Commissioner for Personal Data（PCPD）に対し、現在進められている香港の個人情報保護法改正への懸念と、プライバシーと個人情報保護を求める書簡を6月25日に送付したことを公表した。PCPD委員長とのオンライン会議の実行と改正内容に関する協議を要求した。
アジア・インターネット連合に加盟している企業は、アップル、グーグル、フェイスブック、アマゾン、ツイッター、LinkedIn、ヤフー、LINE、楽天、SAP、エクスペディア、airbnb、Grab、Booking.com、クラウドフレアの15社。
香港政府が進める改正で大きな論争を呼んでいるのは、「Doxxing」と呼ばれる行為。Doxxingは、嫌がらせや脅迫、傷害を意図とし個人情報を晒す行為を指し、Doxxingした人に対し、最大5年の懲役刑や100万香港ドルの罰金を課すルールを定めようとしている。
今回AICは、法案で定義されているDoxxingが曖昧なため、オンライン上のコミュニケーションが阻害されることや、加盟企業の従業員が処罰の対象となることを懸念。香港政府が表現の自由や言論の自由を締め付けにきているのではないかと警戒している。
【参照ページ】[Hong Kong] AIC Submits Industry Letter on the Proposed Amendments to Hong Kong’s Personal Data (Privacy) Ordinance to PCPD (June 2021)
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