【日本】経産省、AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン策定。差別・偏見にも言及

　経済産業省は7月9日、AIガバナンスの全体像を提示する「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver.1.0」を策定した。9月15日までパブリックコメントを募集する。同省は1月、AIガバナンスに関する国内外の動向を整理し、日本でのAIガバナンスの在り方を示した中間報告書「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0」を発表しており、その後のパブリックコメントを踏まえ、今回のガイドラインをまとめた。

【参考】【日本】経産省、AIガバナンスの在り方中間報告書案を公表。パブコメ募集（2021年1月18日）

　今回のガイドラインは、AIシステム開発者、運用者、データ事業者の3区分のAI事業者を対象としている。AIとしては機械学習にフォーカスした。行動目標では、「AIシステムを開発・運用する企業は、経営層のリーダーシップの下、AIシステムから得られる正のインパクトだけではなく意図せざるリスク等の負のインパクトがあることも理解し、これらを経営層に報告し、経営層で共有し、適時に理解を更新すべきである」とし、負のインパクトを明確に掲げた。

　負のインパクトについては、例示の中で、「不当な偏見や差別」「個人への配慮」「サイバーセキュリティ」等を紹介した。但し、「人権」という言葉は、ガイドラインには盛り込まれなかった。

【参照ページ】「AI原則実践のためのガバナンス・ガイドライン ver. 1.0」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所