金融庁は7月7日、日本版ソーシャルボンド・ガイドラインの原案を公表した。8月10日までパブリックコメントを募集し、その後最終決定する。日本政府では、グリーンボンド、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローンの3つのガイドラインは環境省が所管しているが、ソーシャルボンドは金融庁が所管する立て付けとなっている。
今回策定した「ソーシャルボンドガイドライン案」は、金融庁のソーシャルボンド検討会議がとりまとめたもの。国際資本市場協会（ICMA）のソーシャルボンド原則（SBP）に整合したものとなった。
適格性のある資金使途に関しては、同ガイドライン案では、SBPが掲げる事業区分の例示を補足するため、日本の文脈に即した追加的な例示を加えた。また具体的な資金使途例も示した。
【参照ページ】「ソーシャルボンドガイドライン（案）」の公表について
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