private 【日本】環境省、第6次エネ基の再エネ目標でエネ庁案から20.1GW引き上げ案提示。農水省も後押し 2021/07/10 最新ニュース

 経済産業省資源エネルギー庁は7月6日、総合エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会/電力・ガス事業分科会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会の会合を開催。策定中の第6次エネルギー基本計画に向け、環境省、農林水産省、国土交通省が再生可能エネルギー発電のアクションを発表したことで、既存の計画案よりも再生可能エネルギー比率が引き上げられる可能性が出てきた。

 資源エネルギー庁は当初、6月中にも第6次エネルギー基本計画を定める予定だったが、未だに収集できずにいる。背景には、環境省の交渉が奏功し、菅義偉首相は4月22日、首相官邸に設置された地球温暖化対策推進本部で、2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を2013年度比46%減とする新目標を発表し、さらに50%削減の高みを目指すとも補足したことが背景にある。

【参考】【日本】政府、2030年のCO2削減目標を2013年比46%に設定。50%に届かず(2021年4月22日)
【参考】【日本】経産省、審議会の中で水力含む再エネ発電量を2050年に5〜6割の参考値提示。議論の叩き台(2020年12月23日)

 また、再生可能エネルギーを極限まで高めることを図る環境省は6月7日、内閣官房に設置させた「国・地方脱炭素実現会議」で、「地方脱炭素ロードマップ」を採択することに成功し、再生可能エネルギー地域資源を最大限活用することが決まった。

 資源エネルギー庁は、同委員会に4月7日に…

ここから先は有料登録会員限定のコンテンツとなります。ログインまたは有料会員登録を行って下さい。

Facebookコメント (0)

ページ上部へ戻る