【日本】政府、2030年のCO2削減目標を2013年比46%に設定。50%に届かず

　菅義偉首相は4月22日、首相官邸に設置された地球温暖化対策推進本部で、2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を2013年度比46%減とする新目標を発表した。また50%削減の高みを目指すとも補足した。日本政府がパリ協定後に国連に提出した削減目標の2013年比26%減から大幅に引き上げることとなった。

　今回の決定は、米国時間の4月22日から米バイデン大統領が主催する気候リーダーズ・サミット前のギリギリのタイミングで決定した形。すでにEUは、2030年までに1990年比で55%削減を目標とすることを決定。英国は、2030年に1990年比68%減とする目標も掲げている。米バイデン政権も、50%減の目標を設定するとみられている。

【参考】【EU】EU理事会と欧州議会、欧州気候法案で合意。2030年CO2の55%減、2050年以降のカーボンネガティブ（2020年4月21日）
【参考】【イギリス】ジョンソン首相、2035年CO2削減目標を1990年比78%に設定。世界をリード（2021年4月21日）

　日本政府に対しては、国連責任投資原則（PRI）からは、2030年までに排出量を2013年比50%削減を目標とするよう勧告。日本の企業が集う「気候変動イニシアチブ」からも、202社が2030年に2013年比50%減を政府に要請していた。一方、国際環境シンクタンクNGOのクライメート・アクション・トラッカー（CAT）からは、2013年比62%が必要というレポートも突きつけられていた。

【参考】【国際】PRI、日本の4大臣にカーボンニュートラルの具体アクション要求。石炭火力の段階的廃止等（2021年4月19日）
【参考】【日本】気候変動イニシアチブ、2030年CO2の50%減を政府に要請。202社賛同。機関投資家も（2021年4月19日）
【参考】【国際】環境シンクタンク、1.5℃目標では日本は2030年CO2を62%減必要と分析。日本語レポートも（2021年4月16日）

　日本国内では、2013年比40%減とする経済産業省と、2013年比50%とする環境省の間で綱引きが続いていた。その中、4月20日に、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が日本経済新聞への寄稿の中で、世界全体で2030年までに二酸化炭素排出量を2010年比45%以上削減という目安を示していた。

　今回の46%減の目標は、日本政府として国連に公式目標として提出する考え。しかし、国際的な要請であった50%減から大きく下回る内容となっており、最初から非常に厳しい船出となった。

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所