EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は4月21日、欧州気候法案の内容で暫定合意した。同法案は、2020年12月に加盟国首脳級の欧州理事会で合意していた「2030年二酸化炭素排出量1990年比55%減」の目標を法制化する等の内容が盛り込まれた。起案者の欧州委員会は、今回の暫定合意を歓迎。今後、EU理事会と欧州議会での公式な立法手続きに入る。
【参考】【EU】欧州理事会、CO2を2030年55%削減の欧州委政策を支持。土地利用変化も算出範囲に（2020年12月12日）
【参考】【EU】欧州委、欧州気候法案を議会に提出。2050年カーボンニュートラルを法制化（2020年3月6日）
今回の暫定合意した欧州気候法案のポイントは主に8つ。
- 2050年までにカーボンニュートラル
- 2030年までに1990年比で二酸化炭素排出量を55%削減
- 土地利用、土地利用変化及び林業（LULUCF）で基準を強化し二酸化炭素固定量を算出。2021年6月に詳細ルールを欧州委員会が起案
- 欧州委員会が発行する2030年から2050年までのカーボンバージェットを考慮し、2040年の削減目標設定プロセスを策定
- 2050年後には二酸化炭素ネット排出量をマイナス（吸収超過）の状態にすることにコミット
- 独立的な科学アドバイスを提供するため気候変動に関する欧州科学諮問理事会を創設
- 気候変動適応対策を強化
- カーボンニュートラル目標とEUの全政策の一貫性を強化
- カーボンニュートラルに向けたセクター毎のロードマップを各業界が策定するようエンゲージメント
欧州気候法の制定は、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長が掲げる欧州グリーンディール政策での公約の一つ。今回の合意で、大筋に実現することが決まった。
【参照ページ】Commission welcomes provisional agreement on the European Climate Law
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