政府・国際機関・NGO 【国際】FAO、気候変動を前に農業危機の見通しを表明。特に途上国の小規模農家が深刻 FAO（国連食糧農業機関）のホセ・グラツィアーノ・ダ・シルバ事務局長は2月13日、気候変動に直面する農業危機の危険性を訴えた。気候変動を抑止する手を今打たなければ、これまで世界市民が続けてきた飢餓や貧困への努力が無に帰 [&...
製造業 【国際】責任ある雲母イニシアチブ発足。ロレアルなど欧米中韓印の化粧品や電気電子企業が参画 化粧品世界大手ロレアルは2月22日、インドでの雲母（マイカ）採掘に児童労働が関与している問題の解決を目指す「責任ある雲母イニシアチブ（Responsible Mica Initiative）」の創設メンバーとして参加し […]
食品・消費財・アパレル 【デンマーク】カールスバーグ、2016年サスティナビリティ報告書を発表 飲料世界大手カールスバーグ・グループは2月24日、2016年度のサステナビリティ報告書を発行した。同社は2016年に「エネルギーと二酸化炭素」「水」「責任ある飲酒」「労働安全衛生」の4つをサスティナビリティの重点分野と […]
食品・消費財・アパレル 【日本】キリングループ総合飲料各社、2020年までに紙包装用紙全てでFSC認証を取得 キリンホールディングスは2月27日、キリングループの国内綜合飲料各社において、紙製容器包装に使用するすべての紙を、2020年末までに国際的な森林環境認証であるFSC認証紙への切り替えを目指すと発表した。綜合飲料各社とは [&hell...
食品・消費財・アパレル 【日本】ファーストリテイリング、主要取引先工場リストを公開。サステナビリティポリシーも制定 アパレル世界大手ファーストリテイリングは2月28日、同社ホームページ上で主要取引先146工場の名称及び住所を公開するとともに、事業活動の中でサステナビリティを重視していくためのポリシーを制定したことを発表した。取引先工 [&...
食品・消費財・アパレル 【国際】飲料業界環境団体BIER、将来の業界展望における4つの環境・社会シナリオを作成 飲料業界全体の環境サステナビリティ向上に取り組んでいる業界団体BIER（Beverage Industry Environmental Roundtable）は2月17日、2025年の業界展望を想定した「将来シナリオ・ […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】カーギル、国際カカオイニシアチブが開発した児童労働監視システムを導入 食品世界大手カーギルは2月7日、国際カカオイニシアチブ（ICI）と協働し、両者が共同で取り組んでいるコートジボワールでの児童労働撲滅プログラムを拡大していくことを発表した。コートジボワールにあるカーギルのサプライチェー [...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ユニリーバUS、パーソナルケア製品の香料成分を大規模に開示する取組を発表 消費財世界大手ユニリーバの米国法人ユニリーバUSは2月7日、同社のパーソナルケア製品で使用される香料に含まれる成分を消費者向けに情報開示する新たなイニシアチブを開始すると発表した。同社は消費者が毎日使う製品についてもっ ...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】SCジョンソン、アマゾン熱帯雨林保護でマッチング寄付プログラムを開始 消費財大手米SCジョンソンは2月6日、国際環境NGOコンサーベーション・インターナショナル（CI）のアマゾン熱帯雨林保護プロジェクトを支援するための新たなプログラム「Acre-for-Acreマッチング・チャレンジ」を […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】環境省・農水省、食品リサイクルガイドラインを公表。転売防止措置努力義務を新設 農林水産省食料産業局と環境省大臣官房は1月26日、食品リサイクル法に基づく企業行動の中で、廃棄物転売という実態があることが発覚したことに伴い、食品リサイクル法の運用基準を改正と、食品関連事業者向けガイドラインを公表。小...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】ユニリーバ、プラスチック容器を2025年までに100％再利用・堆肥化可能にすると宣言 消費財世界大手ユニリーバは1月14日、2025年までに100%のプラスチック容器を再利用、リサイクル、堆肥化できるようにするというコミットメントを発表した。循環経済への進展を加速させる。 エレン・マッカー財団の調査に […]
商社・物流 【国際】Ceres、パーム油分野での報告ガイダンスを発表。業界全体での幅広い推奨報告事項を提示 サステナビリティ分野の国際アドボカシーNGOのCeresは1月26日、責任あるパーム油分野のための報告ガイダンスを発表した。パーム油の生産については、生産現場での違法伐採や森林火災への関与、労働者の人権侵害など数多くの […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】農務省、動物福祉のため有機畜産鶏の飼育方法規制を強化。全米有機プログラムを改正 米農務省（USDA）農業市場局（AMS）は1月19日、有機畜産の家畜、家禽の取り扱いや輸送に関する行政規則の改正を発表した。オバマ前大統領退任の2日前に公布された改正で、主眼となっているのは鶏（ニワトリ）の飼育環境につ […]
食品・消費財・アパレル 【国際】WBCSDとEAT、持続可能な食品業界のための新イニシアチブ「FReSH」発足。世界25社が参加 持続可能な開発を目指すグローバル企業ら約200社で構成されるWBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）とスウェーデンのNGO等3団体が2016年3月に立ち上げた食品に関する財団「EAT Foundation」は […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】メイ政権、児童肥満防止のため全業界の砂糖含有量の20%削減を要求 英国のメイ政権は1月20日、児童肥満防止のために砂糖使用量を削減していく政策骨子を発表した。この日、英国の首相官邸、内閣府、保健省、財務省が連名で、砂糖使用量の削減プログラム方針と2020年までの目標を発表した。肥満が [&h...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】P&G、海洋廃棄プラスチック素材をシャンプーボトルに活用。欧州市場で販売 食品・消費財世界大手P&Gは1月19日、同社の主力商品で世界1位の市場シェアを持つシャンプー「H&S」の商品容器に、海洋廃棄プラスチックからリサイクルした素材を25%利用する試みを発表した。この取組 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】食品業界世界大手ら20社、森林破壊撲滅のための新たな監視ツール開発でパートナーシップ締結 食品メーカーや食品商社、小売業者世界大手など約20社は1月18日、世界経済フォーラム年次総会（通称、ダボス会議）の場で、食品業界での森林破壊を防ぐため監視体制を強化するパートナーシップを発足させたと発表した。これまで、 [...
小売・宿泊・飲食・店舗 【スウェーデン】有機青果スーパーICA、食品ラベル合成紙不要のレーザーラベリングを開始 オランダの有機青果流通のNature&Moreは今年1月、スウェーデンのスーパーマーケットICAと提携し、有機アボカドとサツマイモのラベル表示に従来型の合成紙を用いず、商品の皮にレーザーでラベリングする試みを […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】魚類野生生物局、北米大陸種のハチを初めて絶滅危惧種に指定 米内務省魚類野生生物局（FWS）は1月11日、北米大陸で発見された種であるマルハナバチの一種「ラスティーパッチド・バンブルビー（Rusty patched bumble bee、学名：Bombus affinis）」を […]
食品・消費財・アパレル 【日本】水産庁、今期から太平洋クロマグロの漁獲上限値制度を開始。警報が続々発令 水産庁が太平洋クロマグロ小型魚の漁獲制限を進めている。12月16日に日本海西部ブロックに操業自粛要請、1月17日に太平洋南部・瀬戸内海ブロックにも操業自粛要請が発令された。また、1月5日には太平洋北部ブロックに対し警報 [&hel...
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