【国際】機関投資家73団体700兆円、大豆関連企業に森林破壊防止要求。PRIとCere主導

　国連責任投資原則（PRI）は3月8日、大豆生産による森林破壊リスクを開示、撲滅するよう企業に要求する集団的エンゲージメントに、機関投資家57機関、運用資産総額合計6.3兆米ドル（約700兆円）が賛同したと発表した。特に南米での大豆生産で森林破壊を伴っていることを問題視している。

　大豆とパーム油は生産農場で森林破壊を引き起こしている主要作物。世界の人口増加により大豆生産が拡大していることも森林破壊への拍車をかけている。今回、機関投資家は、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1.5℃特別報告書により、森林破壊を抑制することで二酸化炭素排出量をさらに削減させる必要があることに鑑み、大豆の生産、加工、流通、小売の企業に対応を促した。

　今回の要求は、取締役会レベルでの森林破壊リスクやサステナビリティ課題の認識、二酸化炭素排出量のスコープ1、2、3全ての情報開示を求めた。今回の集団的エンゲージメントは、PRIとESG投資推進NGOのCeresが共同発足した「持続可能な森林のための投資家イニシアチブ（IISF）」が発足。ゴードン・アンド・ベティ・ムーア財団もIISFに資金拠出している。

【参考】【ブラジル】国際環境NGOのEDF、木材、大豆、牛肉のトラッキングシステム比較結果発表。熱帯雨林破壊防止（2019年2月8日）
【参考】【国際】世界大手70社以上、ブラジルのカンポ・セラードでの森林破壊阻止で結集。FAIRR主導（2018年8月2日）
【参考】【イギリス】小売テスコ、英国内畜産での飼料用大豆生産による森林破壊を2025年までに撲滅（2018年7月10日）
【参考】【イギリス】小売アズダ、大豆調達で2020年までに森林破壊ゼロを宣言。以降はサプライヤーにも拡大（2018年11月3日）

【参照ページ】Investors with US$6.3 trillion in assets call on companies to cut climate, deforestation-related risks in global soybean supply chains

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所