エネルギー・資源 【インド】今月前半だけで石炭火力発電建設計画13.7GWが中止。稼働中発電所の停止の可能性も 米IEEFA（エネルギー経済・財務分析研究所）は5月17日、今月のみでインドで建設予定の石炭火力発電所（合計設備容量13.7GW）が建設中止となったと発表した。同時に、現在稼働中の輸入石炭を用いた石炭火力発電（合計設備 […]
食品・消費財・アパレル 【日本】国内ビール4社、北海道の一部で共同物流を開始予定。ドライバー不足と気候変動に対応 アサヒビール、キリンビール、サッポロビール、サントリービールの4社は5月16日、北海道の釧路・根室地区の一部で、会社の枠を越えた共同物流を行うことで合意したと発表した。国内で深刻化しつつあるドライバー不足と、二酸化炭素 ...
建設・不動産 【日本】積水ハウス、エネルギーをほぼ消費しない住宅「ZEH」の販売割合が74%に到達 積水ハウスは5月15日、2016年度の同社の新築戸建住宅に占めるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の販売が74%に達したことを明らかにした。 ZEHとは、住宅のエネルギー効率と断熱効果を最大限にまで高め、さらに […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】消費者庁など、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項発表 消費者庁、農林水産省、環境省、厚生労働省は5月16日、食品廃棄物削減のため、食べ残し料理の持ち帰りに関する留意事項を発表した。残った料理を持ち帰る場合は、食中毒リスクを十分に理解した上で、自己責任の範囲内で行うことなど...
政府・国際機関・NGO 【日本】東京2020オリパラ委員会とILO、ディーセント・ワーク実現に向け提携 東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会と国際労働機関（ILO）は5月12日、2020年東京オリンピック・パラリンピックでディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を実現してくことを目指すパートナー […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【マカオ】ホテル大手サンズ・チャイナ、WWFとパートナーシップ。Just Oneプログラム開始 リゾート世界大手ラスベガス・サンズの中国子会社サンズ・チャイナは5月4日、国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）とパートナーシップを締結したことを発表した。親会社のラスベガス・サンズは、米国ラスベガスに本社を置き、ニ [&he...
政府・国際機関・NGO 【中国】北京市、大気汚染対策で旧型車30万台の走行を禁止に 北京市環境保護局は5月4日、大気汚染対策のため北京市政府が旧型車30万台の走行禁止を計画していることを明らかにした。北京市政府は2015年に発表したアクションプランの中で、2013年から2017年までに旧型車の走行禁止 […]
食品・消費財・アパレル 【マレーシア】パーム油大手IOIグループ、持続可能な調達実践の第三者機関監査を実施すると宣言 マレーシアの巨大財閥IOIグループは4月28日、パーム油生産に関する新たなコミットメントを発表した。IOIグループは森林破壊への関与が指摘されたため、2016年3月、持続可能なパーム油認証団体NGOである「持続可能なパ […]
建設・不動産 【日本】環境省、建築物解体時にアスベスト飛散リスクを住民に説明するガイドライン発表 環境省は4月28日、建築物などの解体工事等でアスベスト（石綿）が飛散することで社会的不安が高まっていることに対し、解体を発注または実際に行う企業と周辺住民の円滑なコミュニケーションを促すガイドライン「建築物等の解体等工...
政府・国際機関・NGO 【日本】Japan-CLP、国際環境NGOのTCGと提携。RE100を日本国内で推進 気候変動対応を推進する日本企業の連合体、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）は4月25日、国際環境NGOのThe Climate Group（TCG）とパートナーシップを締結した。The Clim […]
製造業 【日本】IHI、パームヤシ空果房を利用した火力発電燃料の実証実験開始。石炭火力の存続図る IHIは4月26日、東南アジアに多く存在するパームヤシの空果房（EFB: Empty Fruit Bunch）を火力発電の燃料に転換する商用実証実験を開始すると発表した。今後、マレーシアで稼働中のテストプラントを拡張し […]
エネルギー・資源 【カンボジア】シンガポール太陽光大手、カンボジア初の太陽光発電所建設でADBから融資合意 シンガポール太陽光発電大手Sunseap Groupは4月25日、カンボジア初の大規模太陽光発電所建設で、アジア開発銀行（ADB）から920万米ドルの融資を得ることで合意した。建設する太陽光発電所の設備容量は10M […]
政府・国際機関・NGO 【中国】2030年のエネルギー需要を標準炭換算で60億トンに抑制。中国政府、長期目標を発表 中国の国家発展改革委員会と同委員会直属の国家エネルギー局は4月25日、2016年から2030年までの長期的な国家エネルギー戦略をまとめた「エネルギー生産と消費革命戦略（2016-2030）」を公表した。同戦略は、201 […]
トップニュース 【日本】経済産業省、海外知財訴訟費用保険の対象地域を全世界に拡大 経済産業省は4月22日、海外で知的財産侵害を理由とする係争に巻き込まれた場合、訴訟費用をカバーする「海外知財訴訟費用保険」の対象を、これまでのアジア地域から世界全域に拡大することを発表した。同時に、保険金支払限度額も従...
製造業 【インドネシア】FSC理事会、紙パルプ世界大手APPとの提携再開を条件付きで承認 森林保護を推進している国際NGOの森林管理協議会（FSC）の理事会は4月6日、提携解消状態にある紙パルプ世界大手アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）グループについて、同社との提携再開に向けたロードマップを条件付き […]
製造業 【日本】リコー、2050年までにCO2排出量ゼロの目標設定。日本企業初RE100加盟 リコーは4月21日、新たな中期経営計画のスタートにあたり、中長期的な環境目標を設定したことを発表した。リコーは、2000年代の日本の環境経営を牽引してきた企業の1つ。同社の桜井正光元会長は、脱炭素経営を推進する日本企業 [&he...
IT・ビジネスサービス 【日本】ヤマト運輸とDeNA、「ロボネコヤマト」実証実験開始。将来の自動運転社会を視野に ヤマト運輸とDeNAは4月16日、国家戦略特区である神奈川県藤沢市の鵠沼海岸、辻堂東海岸、本鵠沼の各エリア（人口約30,000人、12,000世帯）で、自動運転車両が指定した時刻に指定した場所に荷物を運ぶ「ロボネコヤマ […]
政府・国際機関・NGO 【アジア】国際環境NGOのRAN、東南アジアでの森林破壊関与企業8社紹介。日本企業も3社 国際環境NGOのRainforest Action Network（RAN）は4月24日、東南アジアの熱帯雨林破壊に関与しているとみられる事業会社の状況をまとめたレポート「投資家には責任があるー森林と金融調査レポート」 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業の公募開始 環境省は4月17日、日本の二酸化炭素排出量削減のために、二国間クレジット制度（JCM）を通じて、海外での森林保全プロジェクト（REDD+）に参加する事業「二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業」の […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、「環境報告ガイドライン改定」の論点整理発表。ESG全体のガイドライン策定の意欲も 環境省は4月18日、同省が策定してきた「環境報告ガイドライン」の改定に乗り出すことを発表した。環境報告ガイドラインは、環境報告書作成機運の高まりや、後のCSR報告書の屋台骨となるガイドラインとして活用されることを目指し [&...
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