【日本】政府、途上国の廃棄物管理「マリーン・イニシアチブ」発足。NGO24団体は不十分と批判

　G20大阪サミットは6月29日、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」をG20大阪首脳宣言の中に盛り込んだ。それを受け、安倍晋三首相は6月9日、同サミットにおいて，日本は途上国の廃棄物管理に関する能力構築及びインフラ整備等を支援していくアクション「マリーン（MARINE）・イニシアティブ」を立ち上げると発表した。しかし、直後に環境NGO24団体から、同ビジョンや同イニシアチブでは不十分とする批判の声が上がった。

　日本政府の「マリーン（MARINE）・イニシアティブ」は、海洋プラスチックを削減するための、廃棄物管理、海洋ごみの回収、イノベーション、国際協力を通じた能力強化の4つをアクションとして据えた。定量目標としては、2025年までに世界で廃棄物管理人材を10,000人育成するとした。また、日本の化学業界が主張するプラスチック廃棄物のエネルギー回収（サーマルリサイクル）をするためのごみ発電所や、リサイクル施設を、ASEAN諸国に売り込んでいくことも盛り込んだ。

【参考】【日本】「廃プラ・リサイクルはエネルギー回収が最適」日本の工業界見解。だがLCA手法には疑念も（2019年5月17日）

　これに対し、環境NGO24団体は、法的拘束力のある国際協定の発足に合意できなかったことや、「2050年までに」という達成期限が遅すぎることから「不十分」と批判。 2030年までの意欲的なプラスチック使用量削減目標を、日本政府が率先して早急に設定し世界に示すことや、NGOとの連携強化を要求した。参加したNGOは、世界自然保護基金（WWF）、グリーンピース・ジャパン、日本野鳥の会、日本自然保護協会等。

【参照ページ】G20大阪首脳宣言
【参照ページ】大阪ブルー・オーシャン・ビジョン実現のための 日本の「マリーン（MARINE）・イニシアティブ」
【参照ページ】【NGO共同声明】 G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンでは不十分 海洋プラ汚染問題解決に向け2030年削減目標付き国際協定早期発足を要請

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