文部科学省は6月28日、国公私立大学附属病院108施設（医師31,801人）を対象とし、医師等の労働慣行について実施した調査結果を発表した。全国108の大学病院を調査したところ、不適切に給与を支払っていなかった無給医が62病院で2,191人をいたことがわかった。病院側は、当該医師に対しては、給与を支払うと回答した。
無給医となっていた2,191人については、病院側は「自己研鑽・自己研究等の目的、又は、大学院の研修の一部」や「労働条件勤務日を超えて診療」等の状況があったという回答が多かった。また、それ以外にも、精査が必要であると大学が判断した医師が7大学1,394人もおり、今後対応が必要な医師の数が増える可能性もある。
文部科学省は、今回の結果を受け、医師等の適切な雇用・労務管理に取り組むよう、附属病院を置く各国公私立大学長宛てに高等教育局長通知を発出した。また、労働問題及び医療分野を所管する厚生労働省とも連携を強化する。
病院側への対応としては、医師との雇用契約の締結や、関連規定の見直しを実施するよう求めた。
同問題では、2018年10月に報道機関が報道し、文部科学省が動く実態に発展していた。
【参照ページ】「大学病院で診療に従事する教員等以外の医師・歯科医師に対する処遇に関する調査」の公表について
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