年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は7月8日、マーサージャパンに委託していた調査「運用受託機関の役職員の報酬体系（インセンティブ構造）」を公表した。調査対象は、GPIFの委託先運用会社全てで、日系と外資系の双方が対象となった。総評では、報酬を戦略的に活用している運用受託機関とそうでない受託機関に分かれるとした。
今回の調査は、運用会社の役職員の報酬体系が、長期志向のアセットオーナーが期待する長期的なリターン向上に資する報酬体系になっているか、ショートターミズムを助長するようなインセンティブ構造になっていないか、という問題意識から実施された。GPIFは、運用会社を長期志向運用へと向かわせる方策の一環として、報酬のあり方にも関心を高めている。
今回の調査の結果では、ショートターミズムを助長するようなインセンティブ構造になっていることはほとんどなかったという。但し、長期的なリターンの向上に資するかという観点では、一部の運用会社が先進的な取組をしていると分析した。特に、日系運用会社では、「グループ傘下の銀行、証券、保険会社と同様の仕組み、水準になっているという点では、戦略的に報酬が活用されていないケースが多数を占めてい」るとした。
また今回の調査では、日本だけでなく、欧州、米国、アジア太平洋地域の動向も調査。米国が最も先進的な報酬体系を導入する傾向にあり、それとは反対に日本は非常に保守的と判断された。
【参照ページ】「運用受託機関の役職員の報酬体系（インセンティブ構造）についての調査業務」公表用レポート公表
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