エネルギー・資源 【アメリカ】2020年の石炭生産量、24%減で1965年以来の最低水準。パンデミックや電力シフト 米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）は7月14日、2020年の米国での石炭生産量を発表。2019年の7億600万ショートトンから24%減少し、5億3,300万ショートトンになり、1965年以来の最も低い水準となった […]
政府・国際機関・NGO 【国際】G7科学相会合、将来危機に備えるため科学研究での国際協力関係強化で合意 G7科学担当相会合が7月13日、英国で開催され、G7が国際研究協力の礎となり、将来の危機に対し機動的な対応を実現していくための新たな原則で合意した。6月にG7コーンウォールサミットで採択された「G7 2021研究協定」 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】東アジア・オセアニア中央銀行役員会議、中央銀行のグリーンボンド投資拡大で合意 東アジア・オセアニア中央銀行役員会議（EMEAP）は7月12日、アジア・ボンド・ファンド（ABF）を通じ、グリーンボンドへの投資を促進することで合意した。日本、オーストラリア、ニュージーランドを除く域内の現地通貨建てグ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】日本銀行、気候変動に関する包括的な対処方針を決定。日銀のESG投資を拡充 日本銀行は7月16日、気候変動に関する日本銀行の包括的な対処方針を決定し、内容を公表した。物価の安定と金融システムの安定という日本銀行の使命に沿って気候変動に関する取り組みを進めると背景を語った。 【参考】【日本】日本 ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会、児童ポルノ防止でサービスプロバイダーのネット監視可能にする暫定措置可決 欧州議会は7月6日、インターネットのサービスプロバイダーが、オンライン上の児童ポルノ投稿を監視できるようにするEU指令の暫定措置案を、賛成537票、反対133票、棄権24票で可決した。同法では児童ポルノ防止と投稿者のプ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】BIS、IMF、世銀、中央銀行デジタル通貨の設計では国際協調必要と提言 国際決済銀行（BIS）の決済・市場インフラ委員会、BISイノベーション・ハブ、国際通貨基金（IMF）、世界銀行の4社は7月9日、中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、各国が協調すれば、海外決済の効率を高める可能性があると […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラムとWBCSD、自然環境ソリューション（NCS）クレジット提唱 世界経済フォーラム（WEF）と持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）が2018年に共同発足したマルチステークホルダー・イニシアチブ「自然気候ソリューション連合（NCSA）」は7月15日、企業向けのレポート「 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、不平等対処イニシアチブBCTI発足。若年スキル・ミスマッチではUNICEFと共同提言 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月15日、不平等に対処するための新たなイニシアチブ「不平等に対処するためのビジネス委員会（BCTI）」を発足した。加盟企業が […]
IT・ビジネスサービス 【日本】厚労省の研究会、求人メディアや転職エージェントに関し正確な情報の流通必要と答申 厚生労働省の労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会は7月13日、求人メディア事業や転職エージェント事業（職業紹介事業）の事業者に対し、正確な情報を労働市場を流通させるよう求めるべきと厚生労働省に答申する報告書を...
政府・国際機関・NGO 【国際】政府間会合ミッション・イノベーション、エネルギー素材開発M4E発足。コスト削減目指す 23ヶ国・地域が加盟する国際会合「ミッション・イノベーション（MI）」は7月13日、エネルギー素材の研究開発促進イニシアチブ「Materials for Energy（M4E）」を発足したと発表した。カナダ政府とドイツ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】宮城県、上工下水一体官民連携運営事業を賛成多数で可決。ヴェオリア、メタウォーター等8社へ委託 宮城県議会は7月5日、環境サービス世界大手仏ヴェオリアの水道事業子会社ヴェオリア・ジェネッツや水処理大手メタウォーター等8社で構成したコンソーシアム「メタウォーターグループ」に上下水道と工業用水の運営権を設定する議案を...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委と欧州対外行動庁、企業の強制労働デューデリジェンスで参照ガイダンス発行 欧州委員会と欧州対外行動庁（EEAS）は7月13日、EUの企業がサプライチェーン上の強制労働リスクをデューデリジェンスするためのガイダンスを発表した。EUは、「人権と民主主義に関するEU行動計画2020-2024」の中 […]
エネルギー・資源 【国際】責任ある資源財団、深海底採掘の一時停止を支持。国際的に動き広がる 資源採掘のサステナビリティ業界団体「責任ある採掘財団（RMF）」は6月18日、深海底での資源採掘に予防原則と生態系アプローチを適用することと、海底資源開発のグローバルでのモラトリアム（一時停止）を支持する声明を発表した [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、企業の「ネイチャーポジティブ」実現に向け協議開始。方向性を明示した共同論文の存在大きい 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は7月12日、環境サステナビリティの分野で急浮上しているコンセプト「ネイチャーポジティブ（Nature-Positive）」が企 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ハーシー、米農協、環境NGOの3者、チェサピーク湾流域の持続可能な酪農を展開 チョコレート世界大手米ハーシー、米農業協同組合LAND O’LAKES、米チェサピーク湾環境保全NGOのAlliance for the Chesapeake Bayの3者は6月29日、米チェサピーク湾流域 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、「グローバルにつながった欧州」構想を最終決定。中国に対抗 EU上院の役割を担う加盟国閣僚級のEU理事会は7月12日、「グローバルにつながった欧州」構想の戦略を最終承認した。同構想は、2018年からEUで検討してきた「欧州とアジアをつなぐ」政策の最終的な方向性を示したもので、今 […]
エネルギー・資源 【日本】ユーグレナとJRTT、バイオ燃料の利用拡大で基本合意。船舶燃料や建設工事燃料で ユーグレナと鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）は7月7日、包括連携に関する基本合意書を締結したと発表した。バイオ燃料のさらなる利用の可能性を探るために連携する。 今回の基本合意書の内容は3つ。 国連持続可能な [&hel...
エネルギー・資源 【日本】エネ庁、2030年の発電コスト試算発表。太陽光が最安で原発を下回る。日本初 経済産業省資源エネルギー庁は7月12日、総合資源エネルギー調査会の第7回発電コスト検証ワーキンググループを開催。2030年の電源毎の発電コストの見通しを示した。その中で、資源エネルギー庁として初めて、太陽光発電が最もコ [&he...
政府・国際機関・NGO 【国際】自発的炭素市場拡大に関するタスクフォースTSVCM、2021年末にガバナンス機関創設へ ボランタリー炭素市場拡大に関するタスクフォース（TSVCM）は7月8日、2021年末までに運営のガバナンス機関を創設すると発表した。今後、ガバナンス機関の人選に入る。 【参考】【国際】国際タスクフォースTSVCM、大規 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、アパレルのサステナビリティで提言報告書発表。環境、人権、DX、ジェンダーまで 経済産業省は7月12日、アパレル産業でのサステナビリティ・アクションを強化するよう促す報告書を作成した。2月に「繊維産業のサステナビリティに関する検討会」を設置しており、今回成果物として報告書をまとめた。 今回の報告 [...
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