【国際】2021年食料・農業ベンチマーク、350社のSDGs評価。日本企業33社は上位に入れず

　ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は9月21日、農業・食料サプライチェーン世界大手350社のサステナビリティを評価した初のランキング「食料・農業ベンチマーク（Food and Agriculture Benchmark）」の2021年版結果を発表した。日本企業も33社が対象となった。

　WBAの評価は、財務マテリアリティではなく、社会・環境マテリアリティの観点からインパクト重視の評価体系となっており、企業のコミットメントを軸に評価される。評価メソドロジーでは、ガバナンス・戦略、環境、栄養、社会インクルージョンの4つの観点から、合計45の指標で判定された。

　ランキング首位は、ユニリーバ。その後に、ネスレ、ダノン、OCP、ABインベブ（アンハイザー・ブッシュ・インベブ）、ペプシコ、テスコ、フォンテラ、ディアジオ、フィルメニッヒが続く。100点満点で40点以上取得は34社。

【参照ページ】2021 Food and Agriculture Benchmark

　日本企業では、キリンホールディングスが31位で最高位。他には、明治ホールディングスが54位、住友化学が60位、アサヒグループホールディングスが61位、不二製油グループ本社が65位、サントリーホールディングスが84位、味の素が90位、伊藤忠商事が102位、セブン&アイ・ホールディングスが121位、クボタが124位、三井物産が126位、イオンが142位、三菱商事と日本水産が164位、ニチレイが173位、日本ハムが179位、マルハニチロが180位、日清製粉グループ本社が181位、丸紅が203位、雪印メグミルクが205位、キューピーが206位、江崎グリコが215位、井関農機が219位、キッコーマンが220位、極洋が241位、スターゼンが247位、全国農業協同組合連合会（JA全農）が279位、ヤンマーが288位、ゼンショーホールディングスが297位、山崎製パンが307位、伊藤ハム米久ホールディングスが309位、OUGホールディングスと東京青果は0点で最下位だった。

　全体傾向としては、農業・食料サプライチェーン企業には、SDGsの観点で大幅な改善が必要との厳しい評価となった。また、栄養、環境、社会インクルージョンのいずれについても状況が芳しくなく、コミットメントが不足しているとの評価となった。

　食品・農業ベンチマークのデータは全て公表されており、幅広いステークホルダーに対し積極的にデータを活用するよう推奨されている。

【参照ページ】2021 Food and Agriculture Benchmark

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所