医薬品・医療福祉 【国際】WBCSD、製薬企業向けネイチャーポジティブ・ロードマップ発行へ。日本企業も参画 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は5月22日、製薬業界向けのネイチャーポジティブ達成に向けたロードマップを作成すると発表した。 WBCSDは2023年9月、
エネルギー・資源 【イギリス】シェル株主総会、Follow Thisの気候変動株主提案を否決。同社上程の議案は可決エネルギー世界大手英シェルは5月21日、定時株主総会を開催。同社側が上程した株主総会議案を賛成多数で決議した一方、オランダ環境NGOのFollow Thisが提出し機関投資家27社が賛同していた株主提案議案に関しては反対 […]
金融 【アジア・オセアニア】REIT不動産の気候変動物理的リスク「高い」が8%。XDI調査 オーストラリア気候リスク分析XDIは5月22日、アジア太平洋地域の不動産投資信託（REIT）が抱える気候変動物理的リスクの最新分析結果を発表。不動産の8%が2050年までに高い物理的リスクにさらされる可能性があると伝え […]
金融 【国際】機関投資家7社、生物多様性のためのファイナンス協定に新規署名。合計177に 生物多様性のためのファイナンス財団（FfB）は5月22日、事業運営と投資運用の中で生物多様性へのインパクトのプラスへの転換にコミットする宣言「生物多様性のためのファイナンス協定（Finance for Biodiver […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、第6次環境基本計画を閣議決定。国民のウェルビーイングのための環境政策へ 日本政府は5月21日、環境基本法に基づき、第6次環境基本計画を閣議決定した。環境基本法は、約5年毎に環境基本計画を見直すことを定めており、前回の第5次環境基本計画は2018年に閣議決定されていた。 今回の基本計画は、
政府・国際機関・NGO 【国際】国際海洋法裁判所、GHG削減や海洋生態系再生を国際海洋法条約上の義務と勧告 国際海洋法裁判所は5月21日、8カ国で構成する「気候変動と国際法に関する小島嶼国委員会（COSIS）」から提出された気候変動に関する要請に対し、勧告的意見を発出した。勧告的意見は、法的拘束力のある判決ではないが、同裁判 [&hel...
エネルギー・資源 【アフリカ・インド】トタルエナジーズ、クリーン調理アクセス向上でLPGに620億円投資 仏エネルギー大手トタルエナジーズは5月14日、国際エネルギー機関（IEA）主催のクリーン・クッキング・サミットの場で、アフリカとインドで1億人にクリーンな調理へのアクセスを実現するため、調理用液化石油ガス（LPG）の開 [&hell...
製造業 【国際】SBTi、化学セクターガイダンス案公表。基礎化学品を対象。パブコメ募集 科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）は5月15日、化学セクターガイダンス案を公表。同時に完成に向けた専門家諮問グループ（EAG）の追加委員の募集も開始した。 化学セクターガイダンスは、
製造業 【日本】自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター、サービス会員企業募集開始 一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）は5月16日、自動車及びバッテリーに関する「トレーサビリティ」サービスの会員企業の募集を開始した。 同サービスは、
政府・国際機関・NGO 【EU】改正廃棄物輸送規則が5月20日施行。廃棄物のEU域内輸送や域外輸出が大幅制限 EUで5月20日、廃棄物の輸送に関する改正規則が施行される。廃棄物を第三国で処分することを目的としたEU域外への輸出や、経済協力開発機構（OECD）非加盟国での回収を目的とした有害廃棄物の輸出が原則禁止となる。 同規 […]
製造業 【日本】日産、2030年までにアルミ部品の全量を低炭素アルミに転換 日産自動車は5月17日、2030年までにアルミニウム部品の全量を低炭素アルミニウム製に転換すると発表した。グリーンアルミニウム製もしくは再生アルミニウム素材の採用を進める。 同社は、
食品・消費財・アパレル 【スイス】ネスレ、ブルーエコノミー促進ファンドに出資。ペットフードでの海洋生態系保全 食品世界大手スイスのネスレは5月10日、同社のサステナビリティ・ファンドを通じ、Ocean 14 Capitalが運営するブルーエコノミー促進ファンド「Ocean 14 Capital Fund I」に出資したと発表し […]
食品・消費財・アパレル 【フランス】ペルノ・リカール、SBTiネットゼロ・スタンダード承認。FLAG目標も 飲料世界大手仏ペルノ・リカールは5月16日、気候変動目標に関し、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から、FLAG目標を含めた1.5℃短期目標基準と、ネットゼロ・スタンダードの双方で、承認を得たと発表した […]
建設・不動産 【日本】大成建設とカネカ、太陽光発電型の外壁・窓の販売開始。環境省は補助金公募 大成建設とカネカは4月15日、共同開発した建物の外壁や窓と一体化させた太陽電池モジュールで発電する外装発電システム「Green Multi Solar」の販売のため、新会社G.G.Energyを設立したと発表した。すで […]
金融 【アジア・オセアニア】APAC地域、自然関連リスクへの脆弱性高い。AIGCCが機関投資家向けに アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCCは4月24日、アジア太平洋地域（APAC）の経済は、自然関連リスクに極めて脆弱だと警鐘を鳴らす報告書を発行した。 今回の報告書では、
製造業 【北米】ヘンケル、パッケージ用接着剤で低炭素製品発表。価格据置き。ダウ、クレイトンと協働 化学世界大体米ダウ、ヘンケル・アドヒーシブ・テクノロジーズ、クレイトンの3社は4月30日、ヘンケル・アドヒーシブ・テクノロジーズの北米でのパッケージ用ホットメルト接着剤「TECHNOMELT SUPRA 100」と「T […]
金融 【国際】金融機関、自然関連リスクの戦略統合に遅れ。BNEFやGARP発表 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は5月8日、世界の金融機関1,784社の自然関連リスク開示状況について調査した結果を発表した。 自然関連のポリシーを制定している企業は、
政府・国際機関・NGO 【国際】UNEP FI、7セクター対象に気候移行・物理的リスク解説資料発行 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は5月15日、7セクターの気候変動に関する移行リスクと物理的リスクの概要をまとめた資料を発表した。 同資料は、
エネルギー・資源 【国際】COP28の目標達成状況のモニタリング開始。IRENA、IEA、UNFCCC 国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は5月13日、2030年までに再生可能エネルギー設備容量を3倍、エネルギー効率を2倍にするという国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）の目標の進捗状況を分析す […]
エネルギー・資源 【国際】BNEF、「パイオニア賞」2024年受賞企業発表。アーリーのクライメート・テック 英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）は4月9日、クライメート・テックの2024年「パイオニア賞」受賞スタートアップ企業11社を発表した。同賞はアーリーステージのスタートアップが対象となっている。 今 […]
Skip navigation Skip navigation