トップニュース 【アメリカ】ウェルズ・ファーゴ、低所得者向け住宅支援で住宅省エネ・スタートアップ10社を支援 米金融大手ウェルズ・ファーゴの財団「ウェルズ・ファーゴ財団」と、米エネルギー省の国立再生可能エネルギー研究所（NREL）が運営するスタートアップ・インキュベーション・プログラム「Wells Fargo Innovati […]
政府・国際機関・NGO 【シンガポール】通貨監督庁、2200億円規模のグリーン投資プログラム創設。運用会社を選定し、市場育成 シンガポール通貨監督庁（MAS）は11月11日、20億米ドル（約2,200億円）規模のグリーンファイナンス・プログラム「グリーン投資プログラム（GIP）」を発表した。MASは、シンガポールで中央銀行と金融監督当局を兼ね […]
エネルギー・資源 【国際】IEA、「世界エネルギー見通し2019」発表。3つのシナリオでエネルギー構成や生産量予測 国際エネルギー機関（IEA）は11月13日、世界エネルギー展望をまとめた2019年版レポート「世界エネルギー見通し（World Energy Outlook）2019」を発行した。エネルギーは供給の行き渡る層がいる一方 […]
金融 【イギリス】Big Society Capitalとシティグループ、コミュニティ開発金融の拡大で検討委員会発足 英国で休眠預金口座を活用したインパクト投資を実施しているBig Society Capitalは11月11日、米シティグループと共同で、英国でコミュニティ開発金融機関（Community Development Fin […]
政府・国際機関・NGO 【中東】イスラム開発銀行、イスラム債型グリーンボンド発行を表明。EIBとも2200億円のコーファイ イスラム開発銀行（IsDB）は11月11日、サステナブルファイナンス・フレームワークを採択。同フレームワークに基づくグリーン・スクーク（イスラム債）を発行すると発表した。グリーン・スクークは、イスラム債型のグリーンボン [&he...
エネルギー・資源 【EU】EIB、2021年末から化石燃料への融資を全面禁止。ガスにもノー。気候変動配慮。世銀に続く EUの欧州投資銀行（EIB）理事会は11月14日、2021年末から化石燃料エネルギーに対する融資を禁止するエネルギー融資ポリシーを採択した。パリ協定との整合性を考慮し、エネルギー分野では、再生可能エネルギー、省エネ、ク […]
大学・研究機関 【日本・中国】海洋プラの共同調査実施。研究者間の情報交換が目的。中国は精度の高い手法も採用 環境省は11月8日、10月に実施した海洋プラスチックごみの実態に関する日中共同調査の結果を発表した。漂流ごみの採取双方について、日中双方での手法を確認したところ、日本側は目視での調査のみだったが、中国側は目視に加えサン [...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州環境庁、プラスチック廃棄物輸出と廃棄物からの資源活用に関するレポート発表。課題多い EUの欧州環境庁（EEA）は10月28日、サーキュラーエコノミー政策に関し、プラスチック廃棄物と電子廃棄物に関するレポートを発表した。廃棄物は、大気汚染、水質汚染、土壌汚染、気候変動、生物多様性損失を生み出すとしつつ、 [&hel...
金融 【シンガポール】テマセクHD、2030年までに投資ポートフォリオのCO2排出量半減。SDGsも強調 シンガポール政府系投資運用テマセク・ホールディングスのホー・チンCEOは11月14日、2030年までに投資ポートフォリオのカーボンフットプリントを半減すると発表した。さらに投資ポートフォリオのカーボンフットプリントをゼ […]
金融 【国際】英財団資産運用CCLAとPRI、現代奴隷撲滅イニシアチブ「Find It, Fix It, Prevent It」発足 英財団資産運用CCLA Investment Managementと国連責任投資原則（PRI）は11月12日、現代奴隷の撲滅に取り組むイニチアチブ「Find It, Fix It, Prevent It」を発足した。 […]
トップニュース 【アメリカ】JUST Capital、Most JUST Companies 2020ランキング発表。首位マイクロソフト 米ESG評価機関NGOのJUST Capitalは11月12日、米経済誌フォーブスと協働で、米企業「公正」ランキング「America’s Most JUST Companies」2019年版を発表した。ESG評価機関N […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、企業法務向けのサステナビリティ・ガイダンス第2版発行 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は11月7日、企業の最高法務責任者（GC）を始めとした法務向けのサステナビリティ・アジェンダ・ガイダンスの第2版を発行した。初版は2015年に発行されていた。法務担当者がESGを業 […]
金融 【アメリカ】スターバックス、シカゴで社会的弱者向けファイナンス拡充。4団体に投資 コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは10月29日、コミュニティ開発金融機関基金（CDFI）4団体に合計1,000万米ドル（約10.9億円）を投資すると発表した。米シカゴ市の社会的弱者向けのファイナンス提供を拡大し […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】ハイアット、給水所設置や据付け型アメニティへの切替発表。使い捨てプラスチック削減 ホテル世界大手米ハイアット・ホテルズ・コーポレーションは11月12日、使い捨てプラスチック削減に関する3つのアクションをグループ全体で実施すると発表した。2021年6月までに導入予定。 バスルームのアメニティ（シャンプ […]
金融 【イギリス】銀行与信設定でのAI活用が違法差別助長のリスク。背景にはApple Cardの事件 英金融行動監視機構（FCA）の元職員ミック・マカティア氏は、銀行のテクノロジーの進化は、立場の弱い顧客を差別のリスクに晒すと懸念を示した。英紙ガーディアンが11月12日、報じた。背景には、米アップルが新たに開始したAp [&hel...
小売・宿泊・飲食・店舗 【国際】WRI、食品廃棄物半減のための10大介入ポイント整理。政府やサプライチェーンの役割大きく 国際環境NGO世界資源研究所（WRI）は11月11日、食品廃棄物と食品ロスを半減させる動きを大きく拡大するための10大介入ポイントをまとめたレポートを発表した。国による戦略策定、国レベルの官民連携、イニシアチブ「10x […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】宅配大手Just Eat、提携レストランで海藻活用素材のソース容器へ切替実証。不要食器の削減も 英食品宅配大手Just Eatは11月7日、海洋プラスチック問題に対応するため、消費財世界大手英蘭ユニリーバのマヨネーズ生産子会社Hellmann’s製のソース容器で、Notpla社の海藻由来の生分解性プラ […]
商社・物流 【イギリス】ブリティッシュ・エアウェイズ、「余剰燃料積載」慣行見直し。CO2排出増を反省 英航空大手ブリティッシュ・エアウェイズは11月11日、二酸化炭素排出量の増加に繋がる「余剰燃料積載」の慣行を見直すと発表した。航空業界では、ジェット燃料コストが高い地域に航行する場合、低い地域から必要以上の燃料を積み運 ...
政府・国際機関・NGO 【日本】企業の地域金融機関からの経営分析アドバイスに「気づきがあった」は2割のみ。金融庁調査 金融庁は11月8日、地域金融機関の存在意義拡大に向けた政策の一環で実施した企業アンケートの結果を発表した。地域金融機関とは、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合を指す。日本の地方社会で経済の地盤沈下が進む中、金融...
IT・ビジネスサービス 【国際】OECD、世界共通の法人税課税案発表。インターネット企業含む多国籍企業の租税回避防止 経済協力開発機構（OECD）は11月8日、多国籍企業に対し、経済活動や収益拠点の所在に関わらず、確実に課税するための枠組み案を正式発表した。多国籍企業によるタックスヘイブンへの税源侵食・利益移転（BEPS）は、これまで […]
Skip navigation Skip navigation