政府・国際機関・NGO 【国際】UNDP、開発金融に「Co-finance」概念重要と強調。国際機関・政府に啓蒙ガイダンス発行 国連開発計画（UNDP）と、英ロンドン・スクール・オブ・ハイジーン・アンド・トロピカル・メディスン（LSHTM）のSTRIVEリサーチ・コンソーシアムは4月11日、複数の資金拠出者や投資家が連携して特定プロジェクトにフ […]
金融 【アメリカ】SDGs運用専業17 Asset management、優れた投資機会見出すフレームワーク提示 国連持続可能な開発目標（SDGs）にフォーカスした米投資運用17 Asset managementは4月、SDGsから優れた投資機会を見出すフレームワークを示したレポートを発表した。SDGs分野へのファイナンスに対する […]
金融 【アメリカ】シティグループ、環境ファイナンス11兆円目標を前倒し達成見込み。TCFD開示も実施 金融世界大手米シティグループは4月24日、2018年の気候変動対応や環境分野へのファイナンス総額が384億米ドル（約4.3億円）に達し、2014年に設定した10年間で累計1,000億米ドル（約11兆円）の目標を前倒しで […]
金融 【国際】中国農業発展銀行とCBI、グリーン農業促進で覚書。定義や金融機関向けガイド作成 中国農業発展銀行（ADBC）と気候債券イニシアチブ（CBI）は4月29日、中国でグリーン農業プロジェクトとグリーンボンドの重要性を相互に確認した覚書を締結した。民間資金を同分野に呼び込む。 今回の覚書では、「グリーン […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、一帯一路フォーラムの共同コミュニケを歓迎 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は4月30日、北京で開催された第2回一帯一路国際協力フォーラムで採択された共同コミュニケを歓迎すると発表した。同コミュニケでは、国連持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、国連 […]
IT・ビジネスサービス 【国際】国連人権高等弁務官、デジタル化社会に向けIT企業に人権リスク対応要請 ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官（UNHCHR）は4月24日、デジタル社会や新たなテクノロジーがもたらす人権リスクに対応するため、各国政府に「新テクノロジーを規制するための賢明な施策ミックス」を導入するよう促した。 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】宮城県、小型クロマグロ採捕を9月30日まで禁止。地元漁業に幅広い影響か 宮城県は4月26日、太平洋沿岸で国際的に規制される30kg未満の小型クロマグロの漁獲量が、県の定める漁獲枠を超える可能性が高まったとして、県内の関係漁業者に対し、9月30日までの小型クロマグロの採捕停止命令を発動した。 [&hell...
食品・消費財・アパレル 【国際】P&G、ブランド2030の展開状況公表。廃プラ、動物実験、環境負荷削減等 消費財大手米P&Gは4月26日、同社が掲げる「ブランド2030」について、各主力製品で展開しているアクションの例を紹介した。また、マレーシアのパーム油小規模生産者向けの支援プログラムも発表した。 同社のブラ […]
エネルギー・資源 【国際】RMI（旧CFSI）、紛争鉱物報告テンプレートを更新。CMRT5.12公開 電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI、旧CFSI）」は4月26日、最新の紛争鉱物報告テンプレートとなるCMRT5. […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】コンビニ大手3社やポプラ、人手不足対策「行動計画」発表。加盟店負担削減や外国人採用補助等 セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニエンスストア大手3社は4月25日、フランチャイズチェーン（FC）加盟店の人手不足等の是正に向けた行動計画を発表した。世耕弘成経済産業相が3月26日、上記3社にミニス […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】NY連銀、三井住友銀行にマネーロンダリング対策強化命令。ガバナンス不十分 米ニューヨーク連邦準備銀行（FRB）は4月25日、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）傘下の三井住友銀行に対して、同行のニューヨーク支店がマネーロンダリング（資金洗浄）対策が不十分とし、改善を要求した。制裁金は課 [&hell...
エネルギー・資源 【イラク】IEA、イラクに送配電ロス削減、ガスフレア削減、太陽光発電での電力供給増を提言 国際エネルギー機関（IEA）は4月25日、イラクのエネルギー詳細分析報告書を公表した。電力供給が非常に不安定となっているイラクでは、自国資源である石油・ガスの他、太陽光発電によって電力生産を大きく増加できると提言した。 [&...
金融 【国際】GIIN、森林分野へのインパクト投資促進でレポート発表。運用会社向け提言も インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network（GIIN）は4月24日、森林分野のインパクト投資を拡大するための報告書を発表した。 今回の報告書は、GIINと米運用 […]
金融 【国際】一帯一路のためのグリーン投資原則（GIP）に28社署名。日本ではみずほ銀行も 英シティ・オブ・ロンドン自治体（シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション）のグリーンファイナンス・イニシアチブ（GFI）と中国金融学会のグリーンファイナンス専門委員会は4月24日、2018年11月に発表した「一帯一路の […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ、使い捨てペットボトルなしの飲料提供を一部開始。消費者の健康にも配慮 飲料世界大手米ペプシコは4月24日、使い捨てペットボトルを使用せずに人気の飲料を提供する新たな仕組みを発表した。炭酸製造ディスペンサーを設置し、再利用可能なボトルに飲料を注ぐことができる。同社は、使い捨てペットボトルを...
製造業 【アメリカ】ソリディア、コンクリート製造のCO2ネット排出量を70%削減。大気中のCO2固定 米セメント製造ソリディア・テクノロジーズは4月24日、同社の独自技術を用いたコンクリート製造による二酸化炭素排出量削減効果が4,000tを超えたと発表した。同社は米ニュージャージー州にあるラトガース大学で生まれた技術を [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】環境NGO連合GAIA、廃プラ輸出入上位国の動向調査。輸出大国・日本の問題目立つ 国際環境NGOネットワークのGlobal Alliance for Incinerator Alternatives（GAIA）は4月23日、環境NGOグリーンピースの東アジア支部のデータを活用し、世界のプラスチック輸 […]
IT・ビジネスサービス 【EU】欧州委、偽情報対策でフェイスブック、ツイッター、グーグルの最新動向報告書発表 欧州委員会は4月23日、IT企業大手に遵守を求めていた「偽情報に関する行動規範（Code of Practice on Disinformation）」に関し、企業から提出された最新報告書の状況を発表した。偽アカウント […]
最新ニュース 【アメリカ】メットライフ運用子会社MIM、ESG投資額が5.9兆円に。AUM全体の8% 保険世界大手米メットライフは4月22日、同社のESG投資運用額が2018年末の時点で526億米ドル（約5.9兆円）にまで上昇したことを明らかにした。投資運用残高全体にしめる割合は8%。米系保険会社は、欧州に比べESG投 […]
エネルギー・資源 【日本】環境省、パリ協定長期成長戦略懇談会提言を踏まえ長期計画案公表。パブコメ募集 環境省は4月25日、パリ協定長期成長戦略懇談会が4月2日に発表した提言を踏まえ、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）」の案を公表した。5月16日までパブリックコメントを募集する。 今回の案では、2050 […]
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