【日本】JSTの大学ファンド、オルタナティブ投資積極。4.5兆円の原資でスタート

　文部科学省が所管する科学技術振興機構（JST）は8月12日、3月に閣議決定された第6期科学技術・イノベーション基本計画で決定した10兆円規模の大学ファンドについて、プライベートエクイティ、不動産、インフラ、ヘッジファンド等のオルタナティブ投資を重視する考えを示した。

　JSTには、新たに運用業務担当理事（CIO）として、農林中央金庫の喜田昌和・常務執行役員が6月1日に就任している。同ファンドは、第6期科学技術・イノベーション基本計画で掲げた「5年間で政府の研究開発投資の総額30兆円、官民合わせた研究開発投資の総額120兆円」を支援するため、大学向けの研究資金を供給するための仕組として設立された。

【参考】【日本】政府、第6期科学技術・イノベーション基本計画の素案採択。官民で5年で120兆円R&D目指す（2021年1月20日）

　同ファンドのシードマネーは、2020年度第3次補正予算で組んだ政府出資0.5兆円と、2021年度財政投融資計画案で示した4兆円の合計4.5兆円。早期に10兆円規模を目指すとしている。ファンドの期限は50年。

　内閣府の大学ファンド資金運用ワーキンググループは7月、大学への資金拠出3％に長期物価上昇率（1.38％）以上を上乗せした長期運用目標を設定。株式65%、債券35%を資産構成の目安とする運用方針案をまとめた。その中で、海外への積極投資とともにオルタナティブ投資の積極化も盛り込まれた。

【参照ページ】大学ファンドの創設について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所