インドのナレンドラ・モディ首相は8月15日、100兆ルピー（約150兆円）の国家インフラ計画「Gati Shakti」を間もなく開始すると発表した。独立記念日の祝賀スピーチで披露した。インドの製造業を国際的に競争力のある存在にまで高め、数百万人に雇用機会を創出する。
モディ首相は、インフラ計画の中でも、気候変動対策を掲げた。2047年までにインドをエネルギー自立国にするため、電気自動車、太陽光発電、グリーン水素への投資を拡大すると表明した。天然ガス関連事業も重点分野と位置づけた。同首相は、演説の中で、インドは毎年エネルギー調達のために、12兆ルピー（約18兆円）を費やしていると強調。エネルギー自立の必要性を訴えた。
グリーン水素では、広大な国土での太陽光発電及び風力発電を活用し、低コストでグリーン水素とアンモニアを生産、輸出していく考え。これにより地政学的な優位性も築いていく。推進母体として、「国家水素ミッション」も立ち上げた。
モディ首相は、新型コロナウイルス感染症で、自国内でワクチンを大量生産することができた成果を強調。2014年以降の産業政策が正しかったとアピールした。
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