英調査報道ジャーナリスト団体The Bureau of Investigative Journalism（TBIJ）は7月31日、ブラジルの法定アマゾン地帯での森林火災が、現ボルソナロ大統領下で急増していたことを突き止めた。背景には、食肉企業のサプライチェーンがあるとし、食肉大手や小売大手への対策強化を求めた。
ブラジルの法定アマゾン地帯で禁猟区となっている農村部からの大規模火災は、ボルソナロ大統領就任前の2018年は77件だったが、2020年には124件にまで増加していた。ブラジルでは、森林破壊を防止するため、違法伐採を引き起こした地主には、環境庁が禁輸措置を課すことができるが、2018年には2,500ヶ所以上に課された禁輸措置が、2020年にはわずか385ヶ所にまで減少。現在まで横ばいの状況。
今回TBIJは、森林火災が発生した農村から出荷された牛が、食肉大手マルフリグ・グローバル・フーズやJBSが運営している屠畜場に到達しているところを突き止めた。 JBSやマルフリグ・グローバル・フーズは、保護地からの牛を調達しないことを宣言しているが、今回の調査から、実効性が欠けていることがわかった。
TBIJが特に問題視しているのは、何度も禁輸措置が発令されたヴィリマール・ビッソーニ氏との取引。JBSとマルフリグ・グローバル・フーズは、2018年から2019年の15ヶ月間で、ヴィリマール・ビッソーニ氏から約1,000頭の牛を調達。ビッソーニ氏が運営する企業は、7,000頭以上の牛を飼育し、広大な大豆生産も行っている。TBIJは、放牧地や農地の拡大のために、ビッソーニ氏の企業が、森林を焼き払ったのはないかとの疑いを強めている。
【参照ページ】Reign of fire: blazes surge on ‘protected’ Amazon land under Bolsonaro
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