【アメリカ】財務省、国際開発金融機関に対し化石燃料ダイベストメント指針発表。原則禁止へ

　米財務省は8月16日、バイデン大統領が2月1日に署名した大統領令14008に基づき、「多国籍開発銀行（MDBs）向け化石燃料エネルギーガイダンス」を発行した。米国は、国際開発金融機関の最大資金拠出国であり、米財務省の意向は、開発金融機関に大きな影響を及ぼす。

　今回の政策では、すでに7月、米イエレン財務長官は、国際開発金融機関（MDBs）のトップと民間企業のリーダーを招集し、MDBsがパリ協定の目標に合わせてポートフォリオを迅速に調整し、気候変動の分野に民間資本を大幅に動員するための方法について議論している。

【参考】【国際】米財務長官、気候変動ファイナンス拡大で国際開発金融機関の役割再定義提唱。フィンク氏に呼応（2021年7月25日）

　今回示したガイダンスでは、まず、石炭への新規プロジェクトへの直接投融資は全面的に反対。発電所の設備容量拡大や寿命延長をしない限り、石炭火力発電所の廃炉プロジェクトも検討する。

　石油へのプロジェクトへの直接投融資も反対。但し、不測の事態での石油火力発電や、バックアップ電源として他の選択肢がない場合等には例外的に認める場合もある。

　ガスへの直接投融資については、上流の天然ガス開発プロジェクトは同様に反対とした。中流・下流の天然ガスプロジェクトに関しては、条件を付けた。具体的には、プロジェクト対象国が、後進国（IDA的各国）や紛争国、島嶼発展途上国であり、クリーンエネルギー導入が経済的・技術的に困難であり、エネルギー安全保障、エネルギーアクセス、または開発にプラスの影響を与え、パリ協定と整合性のある削減目標があること、の4つを条件とした。クリーンエネルギーには、再生可能エネルギーと原子力発電が含まれると解釈される。

　炭素回収・利用・貯留（CCUS）やメタン削減に対しては、既存の化石燃料プロジェクトの設備容量拡大や運転期間延長を目的とする場合は反対とした。

　天然ガスや石油の熱源利用は、家庭調理向けや、クリーンエネルギー導入が困難な場合には支持する。工業用や地域用の熱源利用は、ケースバイケースでの判断となる。
　
　それ以外のプロジェクトでは、化石燃料を直接支援するような政策改革には反対。またマクロ経済改革や開発改革等での間接支援プロジェクトに対しては、ケースバイケースで判断する。

　さらに金融機関や企業への投資に関しても、上記の方針と整合性がないと判断される場合は、反対。資金使徒が明確でない場合は、投資先の事業ポートフォリオ全体の脱炭素化に基づいて、ケースバイケースで判断する。

【参照ページ】Treasury Announces Fossil Fuel Energy Guidance for Multilateral Development Banks

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所