エネルギー・資源 【アメリカ】アリゾナ州電力APS、2050年までにCO2ゼロ。2031年までに石炭火力全廃 米アリゾナ州電力最大手アリゾナ・パブリック・サービス（APS）は1月22日、2050年までに同社発電の二酸化炭素排出量をゼロにすると発表した。再生可能エネルギーと原子力発電のみの状態を目指す。アリゾナ州は、西部の砂漠地 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、新たに制限措置対象者7名追加。クリミアを巡るウクライナ領土主権侵害 EU理事会は1月28日、ロシアがウクライナから編入したクリミアおよびセヴァストポリで2019年9月に実施された地方選挙で、ウクライナの領土主権を侵害する行為に加担したとして7人を制限措置対象者リストに追加した。 今回 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】責任ある飲酒国際同盟、未成年飲酒防止強化を決定。Eコマースやノンアルコール飲料でも。日本大手2社も アルコール飲料企業の国際業界団体「責任ある飲酒国際同盟（IARD）」は1月27日、未成年へのアルコール飲料アクセスを制限するための自主アクションを決定した。IARDは日本企業を含む12社が加盟。今回、視認性の高い年齢制 […]
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】政府、国内での廃プラ・リサイクルに警鐘。2018年のリサイクル率わずか9% 豪政府は1月26日、同国のリサイクル状況をまとめた報告書「Recycling market situation」を公表。2025年までにプラスチック包装の70%をリサイクルまたは堆肥化可能にする同国目標の達成には、プラ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】国連グローバル・コンパクト、SDGsアクション査定ツールをリリース。欧州5言語 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は1月29日、事業や活動の国連持続可能な開発目標（SDGs）に関するアクション設定状況を簡易評価するツールをリリースした。英語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、イタリア語で利 […]
金融 【フランス】大手運用会社4社、投資ポートフォリオの生物多様性インパクト評価プロジェクト開始 フランス投資運用大手アクサ・インベストメント・マネージャーズ、BNPパリバ・アセット・マネジメント、Mirova、Sycomore Asset Managementの4社は1月28日、投資が生物多様性に与える影響を評価 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】連邦上院、海洋プラスチックごみ対策法案可決。連邦政府機関の対策強化。下院審議へ 米連邦上院は1月9日、海洋プラスチック問題へ対応する法律「Save Our Seas（SOS）2.0 Act」を全会一致で可決した。同法は2018年10月に成立した「Save Our Seas（SOS）Act」を前身と […]
エネルギー・資源 【ベトナム】HSBC、ビンタン3石炭火力発電事業の融資団から撤退。スタンダードチャータードに続く 金融世界大手英HSBCは、三菱商事が出資するベトナムでのビンタン3石炭火力発電所の融資団から撤退していたことが明らかとなった。アジア・タイムス紙が1月22日、報じた。HSBCは、同発電所のフィナンシャル・アドバイザーに […]
商社・物流 【日本】ヤマト、人手不足対応で2000億円の成長投資。AI活用・自動化導入。2050年CO2ゼロも ヤマトホールディングスは1月23日、経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定。その中で、人手不足に対応するため、IT/デジタル投資に1,000億円、物流ネットワーク投資に1,000億円の合計2,000億 […]
エネルギー・資源 【インドネシア】政府、旧式石炭火力発電所を再エネにリプレースする計画表明。11GW インドネシアのアリフィン・タスリフ・エネルギー鉱物資源相は1月30日、旧式の石炭火力発電所69基を再生可能エネルギーにリプレースする計画を表明した。稼働20年以上の石炭火力発電所を対象とする。 今回リプレース対象とな [&he...
食品・消費財・アパレル 【イギリス】テスコ、PB商品及び賛同企業のNB商品でマルチパック商品のプラスチック包装廃止 英小売大手テスコは1月24日、英国でプラスチック包装マルチパック廃止を実施し、ばら売りを行うと発表した。同アクションではテスコが英国初。複数個購入時の値引きは継続することで、消費者のコスト負担は高めずに年間でプラスチッ...
IT・ビジネスサービス 【イギリス】フェイスブック、ロンドンで新たに1000人採用。ブレクジット見越し、英国政策に呼応 IT世界大手米フェイスブックは1月21日、2020年にロンドンで新たに1,000人規模の採用を行うと発表した。フェイスブックは2017年にロンドン・オフィスを大幅に拡張し毎年にように大規模採用を実施している。今回の1, […]
医薬品・医療福祉 【国際】WHO、武漢発生の新型コロナウイルスで緊急事態宣言。加盟国に対策強化を勧告 世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長は1月30日、中国・武漢で発生した新型コロナウイルス感染症に対し、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言した。同日開催された緊急委員会で、PHE […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WHO、電子たばこは有害で安全ではないと明記。電子たばこは禁止すべきとも言及 世界保健機関（WHO）は1月20日、ホームページ上のQ&Aコーナーの中で電子たばこについての見解を掲載。電子たばこが危険かという質問に対し「有害であり安全でないことは疑う余地はない」「特に若年者の使用には脳に […]
金融 【イギリス】標準化機関BSI、サステナブルファイナンス原則導入規格策定。官民合同プロジェクト 英規格策定機関BSIは1月、サステナブルファイナンスに関する標準規格をリリースした。パリ協定や国連持続可能な開発目標（SDGs）と整合性のあるファイナンスを希求する機関向けに、任意のフレームワークを提示した。 今回の [&hel...
食品・消費財・アパレル 【日本】カゴメ、野菜生活スムージーのプラ・キャップをサトウキビ由来に。植物由来キャップは日本初 カゴメは1月28日、2030年までのプラスチック方針を定めた「カゴメ プラスチック方針」を策定。2030年までに、紙容器飲料に添付しているプラスチックストローについて、石油から新たに作られるプラスチックの使用量ゼロにす […]
金融 【日本】三井住友銀行、気候変動シナリオ分析で2050年までの与信関係費用を毎年20〜100億円と試算 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は1月27日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく気候変動シナリオ分析の一環として、三井住友銀行（SMBC）の信用リスクへの影響を開示。2050年までに想 […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】HRC、LGBTインクルージョン「CEI」2020公表。大企業686社が100点獲得 米人権NGOヒューマン・ライツ・キャンペーン財団（HRC）は1月21日、企業のLGBTQに対する差別撤廃を評価する今年度結果「企業平等指数（Corporate Equality Index、CEI）2020」を公表した […]
政府・国際機関・NGO 【国際】オックスファム、富の集中と女性の不平等に警鐘。富豪22人、全アフリカ女性より資産保有 国際NGOオックスファム・インターナショナルは1月20日、一部富裕層への富の集中と女性の不平等性に警鐘を鳴らしたレポート「Time to Care」を発表した。現在、富裕層2,153人は、世界人口の60%相当の一般の4 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、世界経済44兆米ドルが生態系サービスに依存。自然保護必要性で警鐘 世界経済フォーラム（WEF）は1月19日、監査法人世界大手PwCと協働で、ビジネスの森林依存度と影響をまとめた報告書「The New Nature Economy Report」を発表した。163セクターとそのサプライ […]
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