【国際】米英加、ベラルーシとキューバの個人・法人に経済制裁発動。資産凍結

　米財務省外国資産管理局（OFAC）は8月9日、2020年8月のベラルーシ大統領選挙で不正が行われたことから1年経過したことを受け、大統領令13405に基づき、個人23人と法人21団体に対する経済制裁を発動した。加えて、ベラルーシ制裁権限を拡大する「ベラルーシ情勢に加担する個人資産凍結令」も発令した。ベラルーシ制裁としては米国史上最大。

　米国は、2006年6月にベラルーシのルカシェンコ大統領に対する経済制裁を発動。今回、大幅に対象を拡大した。対象者は、エネルギー業界の権力者ミカライ・ヴァラベイ氏、たばこ業界の権力者アリアクセイ・アレクシン氏等。また団体としては、ネボイシャ・カーリッチ氏が率いるダーナ・ホールディングス、国営カリウム生産ベラルーシカリ、国営たばこ生産Grodno Tobacco Factory Neman、ベラルーシ・オリンピック委員会等。

　発動された経済制裁では、米国内の資産が凍結。発動対象者が直接または関節的に50%以上を所有する法人の資産も凍結された。

　OFACは7月22日には、グローバル・マグニツキー人権説明責任法に基づき、キューバの個人1名、1団体に対しても経済制裁を発動している。対象は、アルバロ・ロペス・ミエラ国防大臣と、キューバ内務省所管の特殊部隊。

　ベラルーシに対しては、イギリス政府とカナダ政府も8月9日、経済制裁を追加発動。英政府の制裁では、英国内空港への渡航禁止、石油製品の取引制限、保険引受の禁止等まで盛り込まれており、大幅に経済活動が制限される。

【参照ページ】Treasury Holds the Belarusian Regime to Account on Anniversary of Fraudulent Election
【参照ページ】Treasury Sanctions Cuban Minister of Defense and Special Forces Brigade for Abuses Against Protestors

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