2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」は8月9日、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が第6次評価報告書（AR6）の第1作業部会（WG1）報告書（自然科学的根拠）を公表したこと受け、声明を発表した。
【参考】【国際】IPCC、第6次報告書のWG1報告書公表。2040年に1.5℃上昇。2100年に2m海面上昇のリスク（2021年8月10日）
今回NZAOAは、同報告書によると、気候関連リスクは予想以上に高まっていると指摘。政府、規制当局、業界団体、企業が、単なる口約束にとどまらず、必要な投資を支えるための具体的かつ実行可能な炭素削減戦略を早急に行動することの重要性を強調した。
その上で、NZAOAの加盟機関投資家に対し、2025年に向けた科学的根拠に基づく中間目標の設定と、企業等の転換を促すべきと発信。さらに機関投資家は、政府に対しても、低炭素経済への迅速かつ公正な移行をリードする環境を整備するよう促すべきとした。
【参照ページ】NET-ZERO ASSET OWNER ALLIANCE: INVESTORS, COMPANIES AND GOVERNMENTS MUST ACT DEFINITIVELY AFTER IPCC AR6
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