金融 【スウェーデン】公的年金AP4、核兵器とタールサンド関連企業を投資除外指定 スウェーデン公的年金基金AP4は1月16日、新たなセクターダイベストメント方針を発表した。核兵器およびタールサンド関連銘柄を投資対象から外す。AP4はすでに、たばこ、資源採掘、クラスター爆弾、マリファナ関連銘柄を投資対 [&hel...
政府・国際機関・NGO 【国際】ISO、人的資源マネジメントISO30414をリリース。初の人材マネジメント規格 国際標準化機構（ISO）は1月15日、ISO30414（人的資源マネジメント）をリリース。ISOとして初となる人材マネジメント基準を発行した。内容には、組織文化、採用、離職、生産性、安全衛生、リーダーシップ等の幅広い人 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州化学機関ECHA、フルオランテン等6物質をSVHC候補物質リストに追加 EUの専門機関の一つ、欧州化学機関（ECHA）の加盟国委員会（MSC）は1月19日、2,2-ビス（4′-ヒドロキシフェニル）-4-メチルペンタン等6物質を、REACH規則の対象となる高懸念物質（SVHCs） […]
トップニュース 【国際】フォーチュンの2019年「世界で最も称賛される企業」上位50発表。日本企業1社ランクイン 米フォーチュン誌は1月23日、2019年の「World’s Most Admired Companies（世界で最も称賛される企業）」50社を発表した。首位は12年連続で米アップル。 同ランキングは、米国 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】アパレル団体ZDHC、有害化学物質削減で代替品評価の新プログラム発足 アパレル業界大手等で構成する「有害化学物質排出ゼロ（ZDHC）」グループの「Roadmap to Zero Programme」は1月11日、有害化学物質を安全性の高い代替物質に切り替えていく新コンセプト「Screen […]
食品・消費財・アパレル 【バングラデシュ】アパレル業界を中心に労働運動激化。政府は対策協議会設置も、解決の道のりは険しい バングラデシュで1月9日、首都ダッカ近郊で労働運動を激化。数千人の労働者が、道路封鎖やタイヤを燃やす行為等を引き起こした。治安部隊との衝突も発生し、死傷者も出ている。バングラデシュでは、主要産業のアパレル業界を中心に...
トップニュース 【国際】グローバル大手約30社、海洋プラスチック対策でNGO「Alliance to End Plastic Waste」新設 グローバル企業大手約30社は1月14日、海洋プラスチック削減のためのNGO「Alliance to End Plastic Waste（AEPW）」を新設した。今後5年間で15億米ドルをプラスチックごみ削減分野に投資す […]
金融 【アメリカ】ブラックロックのラリー・フィンクCEO、投資先企業CEOに年次書簡送付。企業のPurpose強調 投資運用世界大手米ブラックロックのラリー・フィンクCEOは1月14日、投資先企業のCEOに対し年次書簡を送付した。フィンクシ氏は、昨年の年次書簡で、企業が「目的（Purpose）」を持つことの重要性を訴えかけたが、今回 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界経済フォーラム、グローバルリスク報告書2019年度版を公表 世界経済フォーラム（WEF）は1月15日、1月22日から開催される年次総会（通称ダボス会議）に向け、「グローバルリスク報告書2019」を発表した。世界経済フォーラムは毎年ダボス会議のタイミングに合わせてこの「グローバル […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経済産業省、プラスチック代替素材開発の企業アライアンス正式発足。159社・団体参加 経済産業省は1月18日、海洋プラスチック問題に対応するため、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」を正式に発足した。一般社団法人産業環境管理協会を通じて参加企業の募集し、159社・団体が参加し […]
商社・物流 【ラオス】中国とラオスを結ぶ鉄道建設、ラオス市民4,400世帯が強制移住。政府補償にも遅れ ラオスと中国を結ぶ鉄道路線建設が2016年に開始して以降、ラオスでは約4,400世帯が強制移住させられているが、正当な補償が受け取れないでいる。一部の人は、行き場をなくし、タイ等の近隣諸国へ移住した人もいる。鉄道網は、 [&hel...
金融 【イギリス】Circularity Capital、1号ファンドの募集総額84億円。サーキュラーエコノミー推進中小企業に投資 サーキュラーエコノミー推進のプライベートエクイティCircularity Capitalは1月9日、1号ファンド「Circularity European Growth Fund I」の募集金額が、目標の5,000万ポ […]
大学・研究機関 【国際】「海水温が加速度的に上昇」。米Science、気候変動を証拠付ける新たな論文発表 中国科学アカデミーのLijing Cheng氏率いる研究者チームは1月11日、海水温度が加速度的に上昇してきているとする論文を米科学誌Scienceに発表した。海水温度は気温に比べ、火山噴火等の突発的な影響を受けにくく […]
IT・ビジネスサービス 【日本】「20歳から59歳までの日本人のうちLGBTは8.9%」電通調査。職場改善求める 電通は1月11日、20歳から59歳を対象にしたインターネット調査の結果、LGBT層に該当する人は8.9%いることがわかったと発表した。同様の調査は過去にも行われており、2012年で5.2%、2015年で7.6%と、自身 […]
金融 【国際】サステナブルボンド・ローンの2018年発行額は27兆円。BNEF発表 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は1月9日、2018年の世界全体でのサステナブル負債性商品の発行額分析結果を発表。2017年の1,960億米ドル（約21.3兆円）から20 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省委員会、2019年度FIT価格方針決定。バイオマス・石炭混焼はFIT対象外 経済産業省の調達価格等算定委員会は1月9日、2019年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の価格方針を決定した。FIT価格は、同委員会の答申を基に、経済産業大臣が決定することとなっている。 太陽光発電は
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州議会委員会、欧州監督機構の改革法案可決。金融機関へのESGリスク監督を強化 欧州議会の経済金融問題委員会（ECON）は1月10日、欧州委員会が提出した欧州監督機構（ESAs）改革のための改正法案を可決した。欧州監督機構は、欧州銀行監督機構（EBA）、欧州証券市場監督機構（ESMA）、欧州保険・ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委専門家グループ、気候関連企業報告の答申書公表。非財務情報開示ガイダンスにTCFD反映 欧州委員会のサステナブルファイナンスに関するテクニカル専門家グループ（TEG）は1月10日、気候変動関連情報に関する企業の情報開示について初の答申をまとめた。欧州委員会に対し、EU非財務情報開示指令（NFRD）に即して […]
エネルギー・資源 【国際】SAPやBDEW、エネルギー業界でのブロックチェーン技術活用に関するレポート発表 IT世界大手独SAPは1月9日、ドイツ連邦エネルギー・水道事業連合会（BDEW）、フレゼニウス大学と共同で、エネルギー業界でのブロックチェーン技術活用の動向をまとめたレポートを発表した。 同レポートのよると、ブロック […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、運用会社や保険販売会社に顧客のESG嗜好考慮を義務化するEU規則案発表 欧州委員会は1月4日、金融機関が投資商品や保険商品を販売する際に、顧客のESG嗜好を考慮することを義務付けるEU規則案を発表した。欧州委員会は2018年3月、サステナブルファイナンス・アクションプランを発表しており、今 […]
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