
【国際】WHOとUNICEF、医療機関の水不足・トイレ問題で警鐘。数十億人の健康リスク
世界保健機関(WHO)と国連児童基金(UNICEF)の「水供給・衛生のための合同モニタリング・プログラム(JMP)」は4月2日、世界の25%の医療機関は基本的な水不足に陥っており、20億人以上の健康に影響を与えていると […]
世界保健機関(WHO)と国連児童基金(UNICEF)の「水供給・衛生のための合同モニタリング・プログラム(JMP)」は4月2日、世界の25%の医療機関は基本的な水不足に陥っており、20億人以上の健康に影響を与えていると […]
世界保健機関(WHO)と南アフリカ政府は4月13日、国際的な薬販売価格引下げのための世界フォーラムを開催。政府、NGO、製薬企業が参加し、薬販売価格を引下げ、発展途上国や低所得者層への医薬品アクセスを控除させる戦略につ [&hel...
ネパール会計検査院(OAG)は4月12日、ネパール人出稼ぎ労働者向けの金銭負担軽減策として導入されている「free visa, free ticket」制度について、実効性が担保されておらず、依然としてネパール人労働者 […]
インパクト投資推進の国際イニシアチブGlobal Impact Investing Network(GIIN)は4月3日、インパクト投資を定義する「インパクト投資の中核的特徴」を発表した。インパクト投資という言葉が使わ […]
アジア機関投資家の気候変動イニシアチブAIGCC、マニュライフ・アセット・マネジメント、香港環境NGOのChina Water Risk(CWR)は4月11日、アジア地域の年金基金に対し、気候変動リスク及び水リスクの警 […]
グローバル企業CEOの社会価値推進団体CECP(Chief Executives for Corporate Purpose)の戦略投資家イニシアチブ(SII)は4月23日、長期経営計画プレゼンテーションのフレームワー […]
食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)は4月22日、ベルギー自然冷媒大手sheccoと連携し、オゾン層を破壊しない代替フロンの一つだが、温室効果影響をが大きいハ […]
IT世界大手米アマゾンは、5月22日に開催される株主総会の中で、同社が開発した顔認証技術「Rekognition」を米政府機関に販売することを禁止する株主提案で投票が行われる。同社取締役会は同提案に反対しているが、業界 […]
証券取引所国際団体の国際取引所連合(WFE)は4月23日、各国証券取引所のESGに関する取組状況をまとめた年次報告書「2018年サステナビリティ調査」を発表した。発行は今年で5年目。何らかのESGイニシアチブを設けた証 […]
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は4月25日、ニッセイアセットマネジメントに委託していた「ESGに関する情報開示についての調査研究 報告書」の概要を公表した。 ニッセイアセットマネジメントは、国内外において […]
日本製鋼所は4月24日、室蘭製作所で行っていた風力発電機の製造・販売事業から撤退すると発表した。2016年度から製造中止及び新規販売を中止していたが、将来的にも収益確保が困難と判断し、最終的に正式に撤退を表明した。 [&he...
東京電力ホールディングスは4月23日、気候関連財務情報開示タスクフォース提言に賛同したと発表した。国内エネルギー企業として初。その他4月には、富士通、資生堂、損害保険ジャパン日本興亜、T&Dホールディングス、 […]
環境省外局の原子力規制委員会は4月24日、原子力発電所の新規制基準で設置が義務付けられているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)について、「原子炉の工事計画の認可から5年以内に設置を完了する」とした期限の ...
大阪ガスは4月24日、電源開発(Jパワー)及び宇部興産とともに進めていた山口県宇部市での石炭火力発電所建設プロジェクト「西沖の山発電所(仮)」から事業撤退すると発表した。同社は、「電力事業を取り巻く事業環境の変化や将来 ...
英内閣府政府デジタルサービスは4月20日、スマートスピーカーであるアマゾンの「Alexa」及びグーグルの「Google Home」を用いた行政案内サービスを開始した。AlexaやGoogle Homeに話しかけることで […]
オランダ最高裁判所は4月19日、長年に渡って続いているエクアドル政府とエネルギー大手シェブロンの裁判闘争事案について、国際法に基づきハーグ常設仲裁裁判所(PCA)が下したシェブロン勝訴を不服としエクアドル政府が起こした [&...
韓国産業通商資源部は4月19日、2019年から2040年までのエネルギー計画を示した「第3次エネルギー基本計画」案を公表。再生可能エネルギー発電割合目標を、2017年宣言の20%から大幅に引き上げ、2040年に30%か […]
金融情報提供世界大手米モーニングスターは4月15日、モーニングスターが提供するESG株式インデックス・ファミリー「Morningstar Sustainability Index」が対象市場としている46ヶ国の上場企業 […]
日本及び海外の環境NGO50団体は4月18日、安倍晋三首相に対し、気候変動対策を強化し、石炭火力から脱却するよう求める全面意見広告を、英紙フィナンシャル・タイムズに掲載した。安倍首相は、同紙に2018年9月24日に寄稿 […]
オランダ財務省国庫庁(DSTA)は4月8日、同国初となるグリーンボンド国債を5月21日に発行すると発表した。発行額は40億から60億ユーロ(約5,000億円から約7,500億ユーロ)。年限20年。Sustainalyt […]