政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、絶滅の恐れのある野生生物「レッドリスト2019」発表。トキが野生絶滅から回復 環境省は1月24日、絶滅のおそれのある野生生物（動物と植物等）の種をまとめた「環境省レッドリスト2019」を発表した。環境省は1991年から野生生物に関するレッドリストの作成を開始し、2012年に第4次レッドリストを作 […]
トップニュース 【国際】グローバル企業20社、若者スキル教育支援「Global Alliance for YOUth」発足。600万人にインパクト グローバル企業20社は1月24日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の場で、世界中の若者に必要なスキルを提供する新たなイニシアチブ「Global Alliance for YOUth」を発足した。今日、世界には失 […]
政府・国際機関・NGO 【インドネシア】インドフード子会社Lonsum、RSPOからの脱退表明。RAN等、取引停止呼びかけ インドネシアのパーム油大手PT Perusahaan Perkebunan London Sumatra Indonesia（Lonsum）は1月17日、持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）からの脱退をRSP […]
エネルギー・資源 【日本】東ガス、九電、出光興産、千葉県袖ヶ浦での石炭火力発電所新設を断念。NGO歓迎 東京ガス、九州電力、出光興産の3社は1月31日、千葉県袖ケ浦市にある出光興産所有地を活用した石炭火力発電所の新設プロジェクトについて、「十分な事業性が見込めないとの判断」により、断念すると発表した。3社は、2015年5 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【イギリス】FRC、英国スチュワードシップ・コード2019年版案公表。内容を大規模改編 英国財務報告評議会（FRC）は1月30日、改訂スチュワードシップ・コード案を公表した。3月29日までパブリックコメントを募集する。英国のスチュワードシップ・コードは2010年に初版がリリースし、2012年に改訂版がリリ […]
トップニュース 【イギリス】運用業界団体IA、ESG投資の定義や公式ラベル、報告枠組のルール案提示。パブコメ募集 英投資運用業界団体Investment Association（IA）は1月25日、英運用会社に対し、ESG投資のあり方を規定するルール案を固めた。3月1日までパブリックコメントを募集する。 IAは今回、投資家にとっ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】H&MとILO、途上国サプライヤーの労働慣行改善で連携深化。ベトナム、インドネシア等 アパレル世界大手スウェーデンH&Mは1月24日、サプライチェーンの労働慣行改善で国際労働機関（ILO）と新たなパートナーシップを締結した。H&Mは2001年からILOと提携しているが、今回プロジェク […]
トップニュース 【国際】機関投資家710兆円、ファーストフード大手6社に畜産の気候変動・水対応要求。FAIRRとCeres主導 英コラーキャピタルのジェレミー・コラー創業者が2015年に発足した投資家の畜産業関連イニシアチブ「Farm Animal Investment Risk and Return（FAIRR）」と米ESG投資推進Ceres […]
製造業 【国際】機関投資家の気候変動団体GIC、鉄鋼業界にガバナンス、移行プラン、情報開示強化を要求 気候変動対応を強く求める世界規模の機関投資家団体GIC（Global Investor Coalition on Climate Change）は5月15日、鉄鋼業界に対し気候変動対応を求めるレポートを発表した。GIC […]
エネルギー・資源 【国際】2018年の再エネPPA締結量は13.4GWで前年比2倍超。米国で大きな伸び。BNEF調査 英エネルギーデータ大手ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は1月28日、企業による2018年の再生可能エネルギー電力購入契約（PPA）統計を発表した。PPA締結された再生可能エネルギー設備容量は1 […]
エネルギー・資源 【ドイツ】政府諮問委員会、2038年までの石炭火力発電全廃を答申。業界団体や労働組合側も合意 ドイツ政府の「脱石炭委員会」は1月26日、2038年までに石炭火力発電所を全廃する答申をまとめた。欧州のメディアが一斉に報じた。中間目標として、2022年までに石炭火力発電の設備容量を12.5GW削減、さらに2030年 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】「EU域内の航空機CO2排出量は2040年までに21%増加」EU専門機関は対策呼びかけ EU専門機関の一つ、欧州航空安全機関（EASA）は1月24日、2016年に続いて2回目となる「欧州航空環境レポート（EAER）」を発表した。欧州航空機からの二酸化炭素排出量は2014年から10%増加し、今後2040年ま […]
トップニュース 【国際】「大規模自然災害の2018年被災者数は6170万人」国連国際防災戦略事務局 国連国際防災戦略事務局（UNISDR）とベルギーにある災害疫学研究センター（CRED）は1月24日、2018年の異常気象災害死傷者数を発表。被災者数は6170万人、死者10,733人と発表した。国連防災世界会議の「仙台 […]
金融 【日本】CDPとISS-Climate、日本籍ファンドの気候変動格付「クライメトリクス」発表。国際平均上回る 環境情報開示を推進する国際NGOのCDPと議決権助言世界大手ISS傘下の気候変動アドバイザリーISS-Climateは1月31日、日本籍ファンド1,000本以上の気候変動格付「Climetrics（クライメトリクス）」 […]
IT・ビジネスサービス 【イギリス】「2019年アニュアルレポートで67%の企業が気候関連情報を開示」カーボントラスト観測 英環境シンクタンクのカーボントラストは1月23日、英大手500企業が2019年のアニュアルレポートの中で、67%の企業は気候変動関連のリスクと機会を情報開示する見込みと発表した。但し、気候関連財務情報開示タスクフォース […]
政府・国際機関・NGO 【国際】PRI、2018年に署名機関数2232となり21%増加。日本は68機関で世界10位 国連責任投資原則（PRI）は1月24日、2018年末に署名機関が世界で2,232となり、前年比21%増えたと発表した。特に、米国とカナダの北米地域、英国、アイルランドや欧州大陸で大きく伸びた。アジア地域も堅調に伸びた。 […]
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】マイクロソフト、シアトルで住宅環境改善に550億円投資。不動産価格高騰に対処 IT世界大手米マイクロソフトは1月16日、同社が本社を置くシアトルでの住宅環境改善に5億米ドル（約550億円）を投資すると発表した。シアトルでは、マイクロソフトの従業員により住宅需要が増加し、不動産価格が上昇。周辺住民 [&hel...
金融 【ヨーロッパ】北欧投資銀行、初のブルーボンド240億円発行。廃水処理や気候変動による洪水対策 北欧投資銀行（NIB）は1月24日、北欧・バルト海地域初となるブルーボンドを発行した。ブルーボンドは海洋保護や水問題対策に資金使途を限定する債券。発行額は20億スウェーデンクローナ（約240億円）。年限は5年。利率は0 […]
製造業 【韓国】サムスン電子、2019年上半期にプラスチック包装を認証取得紙や生分解プラに全面転換 電子機器世界大手韓国サムスン電子は1月27日、携帯電話、タブレット、家電製品、ウェアラブル等、同社製品に使用しているプラスチック包装を、2019年前半中に紙や生分解性プラスチック等の素材に切り替えると発表した。旧来型の [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】国連7機関、電子廃棄物削減やリサイクル求める提言発表。現在の正規リサイクル率わずか20%弱 国連機関7機関は1月24日、電子廃棄物（e-waste）削減を求めるレポートを発表した。ごみになった電子機器のリサイクルされている割合は世界全体でわずか20%弱。2016年の世界全体の電子廃棄物は4,470万tで、史上 […]
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