【EU】加盟国常駐代表、核融合型の原子力発電研究に740億円の予算承認。ITERには7100億円拠出

　EU加盟国の常駐代表委員会（COREPER）は12月18日、欧州委員会から起案されていた2021年から2025年までの欧州原子力共同体（EUROTOM）の5年間の研究プログラムを承認した。2021年の早期にEU理事会で正式に採択される見込み。

　同プログラムでは、引き続き原子力発電の安全性・安全保障、放射線保護の研究・研修を進めつつ、核融合型の原子力発電の開発に多くの予算を割いた。2050年カーボンニュートラルというEU政策を実現するため、核融合型原子力発電も選択肢に入れた形。

　今回COREPERが承認した研究・研修プログラム予算では、核融合技術開発関連の補助金として5.83億ユーロ（約740億円）、EU合同調査センター（JRC）での研究に5.32億ユーロ（約670億円）、核分裂型原子力発電技術の安全性・放射線保護対策に2.66億ユーロ（約340億円）。予算総額は13.8億ユーロ（約1,770億円）。EU域外の専門研究者を招聘するMarie Sklodowska-Curie Actions（MSCA）でも原子力関連の研究者を積極的に招聘する。

　核融合型の原子力発電では、COREPERは今回、ITER（国際熱核融合実験炉）計画に関し、2021年から2027年までの7年間のEUROTOMの分担金として、56.1億ユーロの予算も承認（約7,100億円）した。欧州委員会は今回の長期予算について、2018年から起案を進めており、2019年には欧州議会を通過。2021年早期にEU理事会でも採択されるに正式に予算が成立する。

【参照ページ】EURATOM research and training programme: Council reaches political agreement
【参照ページ】Fusion energy: political agreement in the Council on ITER financing

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所