エネルギー・資源 【アメリカ】太陽光発電関連175社以上、サプライチェーンでの強制労働反対誓約に署名 米太陽エネルギー産業協会（SEIA）は2月4日、太陽光発電のサプライチェーンでの強制労働関与に反対する共同誓約「太陽産業強制労働防止誓約」を発表した。すでに175社以上が署名した。現在も署名企業を継続募集している。 [&hell...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】カーギル、契約農家のオーガニック農法転換を加速。海藻事業も強化。インドでは栄養支援も 穀物世界大手米カーギルは2月9日、オーガニック飼料での鶏肉生産を行う米ベル&エバンスに対し、米国産のオーガニック飼料を独占供給する5年間の契約を締結した。カーギルは、今回の契約を材料に、契約農家に対し、オーガ [&hel...
金融 【南米】BNPパリバ、投融資先に大豆・牛肉の完全トレーサビリティ要求。アマゾンやカンポ・セラードの破壊阻止 金融世界大手仏BNPパリバは2月15日、2008年以降に南米アマゾン地帯の熱帯雨林を農地に転換し、大豆や牛肉を生産した企業、及びその大豆・牛肉を調達した企業に対し、投融資を行わないグループ方針を発表した。食品・農業企業 [&hell...
IT・ビジネスサービス 【アメリカ】IBM、自社事業での2030年カーボンニュートラル宣言。175カ国でネットゼロに IT世界大手米IBMは2月16日、2030年までの自社事業での二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）目標を発表した。再生可能エネルギーへの切り替えが主要アクションとなる。同社は175カ国で事業展開しており、 […]
金融 【アメリカ】バンカメ、2050年カーボンニュートラル宣言。投融資CPFも2023年までに開示 金融世界大手米バンク・オブ・アメリカは2月11日、自社事業とサプライチェーンを含めた2050年までの二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）目標を発表した。その対象にファイナンス先のスコープ3排出量は含めなか [&he...
建設・不動産 【日本】人権NGO、ミャンマーの官民プロジェクトの国軍への関与で国連に調査要請。人権問題 人権NGO5団体は2月17日、国連人権高等弁務官事務所（UNOHCHR）の「人権と多国籍業及びその他の企業の問題に関する作業部会」のダンテ・ペスケ議長に対し、日本の官民がミャンマーのヤンゴン市で開発をすすめる「Yコンプ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】マークス&スペンサー、全デニム商品でサステナビリティ新基準設定。コットン調達から染色工程まで 英小売大手マークス&スペンサーは2月11日、同社店舗で販売しているデニム商品に対し、新たなサステナビリティ基準を設定。コットン調達、ウォッシュ工程、インディゴ染め工程等で新たなアクションを展開する。オンライン [&hel...
製造業 【イギリス】カールスバーグ、再生ガラス素材とバイオマス燃料でのガラス瓶製造で実証。CO2を90%減 飲料世界大手デンマークのカールスバーグの英子会社カールスバーグ・マーストンズ・ブリューイング・カンパニー（CMBC）は2月16日、英ガラス瓶製造大手Encircと協働し、リサイクル素材含有率を高め、工場でのエネルギーを […]
食品・消費財・アパレル 【フランス】ペルノ・リカール、包装・容器のリサイクル性を向上。バイオ素材への転換も 飲料世界大手仏ペルノ・リカールは2月15日、同社アルコールブランド「アブソルート・ウオッカ」「ビーフィーター」「ペリエ・ジュエ」の包装・容器で、サーキュラーエコノミー性能を高める複数のアクションを発表した。 今回のア ...
エネルギー・資源 【国際】トタル、APモラー財団設立の脱炭素推進研究センターに参画。海運業界の脱炭素化 仏エネルギー大手トタルは2月4日、海運業界の脱炭素化を推進するAPモラー財団設立の研究センター「マースク・マッキンリー・モラー・センター」に参画すると表明した。 同センターは、
食品・消費財・アパレル 【国際】VFコーポレーション、2025年までに商品包装のサーキュラーエコノミー化を徹底。自社イベントでも アパレル世界大手米VFコーポレーションは2月9日、2025年までに使い捨てプラスチック包装を全廃する戦略を発表した。その他の包装も極限まで削減した上で、持続可能な原料のものに切り替える。 VFコーポレーションは、世界 […]
エネルギー・資源 【日本】環境NGO、金融機関449社に対し、バイオマス発電の持続可能な燃料調達確保状況を調査。わずか数社 国際環境NGO Friends of the Earth（FoE）Japanは2月1日、国内金融機関に対して実施したバイオマス発電へのファイナンスに関する持続可能性の確認に関するアンケート結果を公表した。449社に質問 […]
IT・ビジネスサービス 【オーストラリア】ニュース記事使用料義務化問題、マイクロソフトは賛同。グーグルは新サービスで懐柔 IT世界大手米マイクロソフトは2月3日、オーストラリア政府が導入を進めるグーグルとフェイスブックに対するニュース記事使用料義務化ルールについて、オーストラリア政府を支持する声明を発表した。ITプラットフォーマー側の市場 [&...
政府・国際機関・NGO 【国際】CDP、2020年サプライチェーン報告書を公表。日本は10社・機関が参加。5年で160兆円のリスク 国際的な気候変動情報開示推進NGOのCDPは2月9日、サプライチェーンプログラムの2020年度報告書「グローバル・サプライチェーン報告書」を公表した。CDPの報告書は、従来からのCDPプログラムである「気候変動」「ウォ […]
IT・ビジネスサービス 【国際】環境ツール開発Quantis、農業の環境インパクト測定ツールgeoFootprintリリース。ネスレ等支援 スイス環境コンサルティングQuantisは1月25日、農業での作物栽培が環境に与えるインパクトを計測できる簡易ツール「geoFootprint」を発表した。農作物のサプライチェーンに及ぼすフットプリントをさまざまな粒度 […]
商社・物流 【日本】国際NGO、チョコレート大手4社の環境・人権方針評価。日本企業の遅れ浮き彫りに 国際環境NGOマイティ・アースと豪NGOのBe Slavery Freeは2月10日、日本のチョコレート関連大手4社の環境・人権インパクトを評価する第1弾レポートを発表した。2月14日のバレンタインデーに合わせてキャン […]
エネルギー・資源 【国際】NGO61団体、企業と政府向けにバッテリーの環境・人権原則を発表。海底資源採掘禁止等 国際NGO61団体は2月4日、政府と企業向けに、バッテリーのバリューチェーンでの環境・人権原則をまとめたレポートを発表した。気候変動対応が進み、電気自動車（EV）や再生可能エネルギーでバッテリーへの需要が高まる中、新た [&hel...
食品・消費財・アパレル 【ミャンマー】キリン、ミャンマーの軍関連企業との提携解消を表明。人権方針に抵触 キリンホールディングスは2月5日、ミャンマーで国軍が武力で国家権力を掌握したことに伴い、軍関連企業との事業提携を解消する方針を発表した。今後対応を早急に進める。 ミャンマーは、2010年以降軍政からの民主化が進み、2 [&he...
商社・物流 【日本】伊藤忠、食品卸子会社にAI活用の需要予測を導入。食品ロス削減でDX 伊藤忠商事2月1日、同社グループの食品卸子会社・日本アクセスと連携し、日本アクセスから食品メーカーに対する発注で、人工知能（AI）を用いた需要予測及び発注最適化を導入したと発表した。食品ロス削減や収益拡大をDXで実現し [&...
金融 【国際】マスターカード、スコープ3含めた2050年カーボンニュートラル目標設定。SBTi承認済み 決済世界大手米マスターカードは1月26日、スコープ3まで含め、2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を達成するとの目標を発表した。中間目標として、2025年までに自社事業（スコープ1とスコー […]
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