政府・国際機関・NGO 【東アジア】人権3団体、日台韓での人権・環境デューデリ義務法制化要求。侵害の企業事例も 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（日本拠点）、台湾のTTNCウォッチ、韓国のKTNCウォッチの3団体は11月25日、共同声明「東アジアの人権・環境デュー・ディリジェンスの義務化なくして、人権が尊重されたグローバル・ […]
食品・消費財・アパレル 【国際】テキスタイル・エクスチェンジ、アパレル素材サステナビリティ評価MCI 2024。125社データ公表 アパレル・サステナビリティNGOテキスタイル・エクスチェンジは10月24日、アパレル世界大手125社を対象とした素材サステナビリティ評価「マテリアル・チェンジ・インデックス（MCI）」の2024年結果を公表した。日系企 […]
食品・消費財・アパレル 【ドイツ】プーマ、新2030年GHG目標でSBTi承認。スコープ1と2は90%減、スコープ3は33% アパレル世界大手ドイツのプーマは11月14日、2030年までの温室効果ガス排出量削減目標を新たに設定。科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）から目標承認を得た。 同社は2019年、
食品・消費財・アパレル 【国際】ロレアル、中小企業のスコープ3削減でデットファンド創設。英チェンナヴァリ運営 化粧品世界大手仏ロレアルは11月18日、サプライヤーのカーボンニュートラル化支援を目的としたデットファンド「Solstice」を設定したと発表した。英投資運用チェンナヴァリ・インベストメント・マネージャーズがファンドを […]
トップニュース 【アメリカ】反DEI活動家スターバック、ウォルマートがDEI方針大幅撤回と表明 米国の反DEI（ダイバーシティ・エクイティ）・インクルージョン）活動家ロビー・スターバック氏は11月26日、ウォルーマートがDEI方針を大規模に撤回すると発表した。 今回の発表は、
エネルギー・資源 【国際】ICMM、人権デューデリジェンス・ガイダンス改訂。人権擁護者尊重を明記 国際金属・鉱業評議会（ICMM）は11月25日、国連ビジネスと人権フォーラムの開催に先駆け、加盟企業向けの人権デューデリジェンス・ガイダンスの改訂を発表した。 ICMMは2003年、
小売・宿泊・飲食・店舗 【イギリス】テスコと乳製品サプライヤー、酪農家GHG30%削減に向けプロジェクト開始 英小売大手テスコは11月4日、デンマーク乳製品大手アーラ・フーズ及び英乳製品最大手ミュラーUK&アイルランドと協働し、酪農事業者向けのサステナビリティ・パートナーシップ・プログラム「Future Dairy […]
食品・消費財・アパレル 【日本】飲料大手5社、社会課題対応研究会発足。物流・GHG排出量・フードロス削減等 飲料大手5社は11月21日、「社会課題対応研究会」を発足すると発表した。今回協働するのは、アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料、キリンホールディングス傘下のキリンビバレッジ、サントリーホールディングス傘下のサ [...
政府・国際機関・NGO 【EU】強制労働製品禁止規則、成立。欧州委員会とEU加盟国に調査権 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は11月19日、強制労働によって製造された製品のEU域内市場への流通や、EU域内からの輸出を禁止する規則を可決した。同EU規則案はすでに欧州議会を通過しており、同EU規則 […]
食品・消費財・アパレル 【デンマーク】カールスバーグ、100%リジェネラティブ麦芽使用ビール限定販売 飲料世界大手デンマークのカールスバーグのデンマーク法人は11月11日、100%リジェネラティブ農業で栽培されたデンマーク産麦芽大麦を使用したビールを2025年に限定販売すると発表した。最終的に100%リジェネラティブ原 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ、リジェネラティブ農業実施農家が約73haに拡大。カバークロップ促進 食品世界大手米ペプシコ傘下のペプシコ・フーズ・ノース・アメリカ（PFNA）は11月1日、同社のプログラムでリジェネラティブ農業を採用した農家が世界で5,500世帯、180万エーカー（約73万ha）に達したと発表した。 […]
製造業 【国際】ResponsibleSteel、Copper Markを相当原料基準として認定。モリブデン、ニッケル、亜鉛’ 鉄鋼サステナビリティ国際団体ResponsibleSteelは11月7日、ResponsibleSteel国際生産基準に基づき、カナダ鉱業協会（MAC）と国際銅協会が運営する鉱物サステナビリティ認証「Copper Ma […]
食品・消費財・アパレル 【日本】アサヒとキリン、輸送量平準化に向けAI活用サービス導入協働。物流2024年問題とGHG アサヒグループホールディングス傘下のアサヒ飲料とキリンホールディングス傘下のキリンビバレッジは10月29日、輸送量平準化に向けた生産・販売・在庫管理サービス「MOVO PSI」の導入で協働すると発表した。物流「2024 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ダノン、2030年までに酪農メタン30%削減へ。政府、業界団体、大学等をパートナー 国連ハイレベル気候チャンピオンは11月4日、メタン削減に向けたダノンのアクションをケーススタディとして紹介した。ダノンは、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）からFLAG目標を含めた目標承認をすでに受けて […]
食品・消費財・アパレル 【北米・ヨーロッパ】飲料大手9社とエネルX、再エネ導入促進REfreshアライアンス設立 飲料世界大手9社とエネルギー世界大手イタリアのエネル傘下のエネルXは10月30日、飲料業界サプライチェーン全体における再生可能エネルギーの導入促進イニシアチブ「REfreshアライアンス」を設立したと発表した。スコープ […]
エネルギー・資源 【国際】ICMM、Copper Mark等4団体、資源採掘ESG統合基準案公表。パブコメ募集 国際金属・鉱業評議会（ICMM）、国際銅協会、カナダ鉱業協会（MAC）、ワールド・ゴールド・カウンシルの4者は10月16日、各々の責任ある金属サステナビリティ基準を統合した統合基準案、ガバナンスモデル、保証プロセス、関 […]
エネルギー・資源 【国際】IRMA、鉱物資源環境サステナビリティCoC基準発行。認証機関による自主監査始まる 資源採掘環境サステナビリティ保証基準策定機関「責任ある採掘保証イニシアチブ（IRMA）」は10月23日、CoC（Chain of Custody）基準の初版を発行した。消費者向けブランド企業等からの要請に応じ、CoC基 […]
製造業 【EU】欧州委、中国産EV向け相殺関税率を微減。最終確定。WTOに基づく中国との協議は継続 欧州委員会は10月29日、7月に暫定発動した中国からの電気自動車（EV）輸入に対する相殺関税に関し、確定的相殺関税率を最終決定した。8月に最終案を決定して以降、中国政府との協議で折り合いが模索されたが、円満な妥結には至 [&he...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】リーバイス、気候移行計画発表。2030年スコープ3の42%減に向け具体策提示 アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは10月16日、気候移行計画（トランジションプラン）を発表した。同社が掲げる2030年までにスコープ3含めた温室効果ガス排出量2022年比42%減に向けた具体的な計画を示した。 […]
商社・物流 【アメリカ】ディアジオとDHL、ニコラ製FCVトラック導入。GHG80%削減見通し 飲料世界大手英ディアジオの北米法人は10月23日、ドイツ物流大手DHLグループ傘下のDHLサプライチェーンとともに、燃料電池（FCV）トラック2台を米国での輸送に活用する計画を発表した。 両社は今回、
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