【国際】食品大手アイスランド、プラスチック消費・リサイクルの詳細データ開示。業界をリード 
ｂｂｂｂｂｂｂｂｂｂｂｂ 英食品大手アイスランドは9月16日、包括的なプラスチック消費・廃棄の状況を示したレポート「プラスチック・フットプリント」の2019年版を公表した。プラスチックの廃棄物やリサイクルの量を開示する企業は増えているが、自社ブランド製品と他社ブランド製品の双方でプラスチック消費の詳細を開示する企業はまだ世界的に珍しい。 同レポートでは、 (さらに…)
【国際】エレン・マッカーサー財団、サーキュラーエコノミー調達フレームワーク発表
サーキュラーエコノミー推進の英エレン・マッカーサー財団は9月21日、企業調達においてサーキュラーエコノミーを組み入れるためのガイドライン「サーキュラーエコノミー調達フレームワーク」を発表した。同ガイドラインでは、調達方針で遵守すべき原則や実践的なアドバイスを示した。 エレン・マッカーサー財団は、 (さらに…)
【アメリカ】ウォルマート、「リジェネラティブ企業」宣言。2040年CO2ゼロ、リジェネラティブ農業導入
小売世界大手米ウォルーマートは9月21日、サステナビリティ戦略をさらに加速させ、「リジェネラティブ企業」になると宣言した。環境負荷をゼロにするだけでなく、事業を通じてサプライチェーン全体で環境インパクトをプラスに転じる方向に舵を切る。 今回の声明では、エネルギー分野では、自社でのグローバルでの二酸化炭素排出量を、2040年までにカーボンオフセットを用いずにゼロ（カーボンニュートラル）にすることを明らかにした。そのために、2035年 [...]
【北米】カーギル、リジェネラティブ農業面積を2030年までに4万km2以上に。生産農家の転換支援
食品世界大手米カーギルは9月16日、生産農家を支援し、2030年までに北米でのリジェネラティブ農業の農地面積を約40,500km2にまで拡大すると発表した。とうもろこし、小麦、菜種、大豆等の主要作物でのリジェネラティブ農業への転換を大規模に実現する。 同社は、 (さらに…)
【アメリカ】ウォルマート、サプライヤーの再エネ転換でシュナイダーエレクトリックと提携
小売世界大手米ウォルマートと仏エネルギーマネジメント大手シュナイダーエレクトリックは9月10日、ウォルマートのサプライヤーでの再生可能エネルギー転換でパートナーシップを発表した。シュナイダーエレクトリックのエネルギー・サステナビリティ・サービス部門（EES）が運営している再生可能エネルギー導入マッチング・プラットフォーム「NEO Network」を活用し、ウォルマートのサプライヤーの再生可能エネルギー導入を支援する。 ウォルーマー [...]
アパレル世界大手スウェーデンH&Mは9月16日、中国新疆ウイグル自治区での少数民族に対する差別や強制労働問題に伴い、同自治区にある縫製工場への生産委託や、同自治区からの製品調達を禁止すると発表した。また中国の他の地域のサプライヤーに対しても、強制労働リスクの観点から新疆ウイグル自治区出身者を採用しないようにすることを求めると宣言した。 【参考】【国際】中国ウイグルでの強制労働、各業界が対策声明発表。日本大手11社も関与可能性（202 [...]
【国際】CDP、アパレル業界の水系汚染問題で特別レポート発表。課題把握実施は欧米大手7社のみ
環境情報開示を推進する国際NGOのCDPは9月14日、小売企業を含むアパレル業界での水系汚染を対象にした特別レポートを発表した。サプライチェーン上の水系汚染を認知している企業は全体の11%しかなく、アパレル繊維のマイクロプラスチック汚染問題に至っていは1社しか言及していないと大きな課題感を示した。 今回発表のレポートは、 (さらに…)
【中国】レノボ、2050年カーボンニュートラル宣言。2030年までに半減でSBTi承認。ESG全般で向上
中国のハードウェア製造業世界大手レノボは9月2日、新たに設定した2030年までの二酸化炭素排出量削減目標を発表した。同目標は、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）承認済み。 同社はこれまで、 (さらに…)
【国際】Verisk Maplecroft、人権展望レポート2020発表。新型コロナ禍でアジアの現代奴隷リスク悪化
英リスク分析大手Verisk Maplecroftは9月3日、世界の人権進展をまとめたレポート「人権展望2020（Human Rights Outlook 2020）」を発表した。今回はアジア製造拠点における過去4年間の現代奴隷の増加と、新型コロナウイルス・パンデミックに伴う人権リスクの悪化に焦点を当てた。 ヒューマントラフィッキングやサプライチェーン上の強制労働等のリスクを計測した現代奴隷インデックスの最新版では、 (さらに&h [...]
【北米】米国・メキシコ・カナダ協定が7月に発効。カナダでも強制労働関与品の輸入禁止措置制定
米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）が7月1日に発効し、カナダとメキシコでも強制労働に関与する物品の輸入が禁止されることとなった。米国では先に禁止されていたが、カナダでは同日から改訂・関税規則が施行され、明確に輸入禁止が盛り込まれた。 USMCAの第23条6項には「強制労働」という項目が設けられており、その中で、各国は児童労働を含むいかなる強制労働を撲滅するという共通の目標を認識し、強制労働に関与して生産された物品の輸入を禁止 [...]
