【中国】ユニリーバとLanzaTech等3社、カーボンリサイクルで界面活性剤を生産。液体洗剤Omoで活用 
消費財世界大手英ユニリーバ、米カーボンリサイクルLanzaTech、インド化学India Glycolsの3社は4月21日、化石燃料の代替として産業排出の二酸化炭素から界面活性剤を生産すると発表した。 同界面活性剤は、 (さらに…)
【日本】京セラ、ウイグルでの強制労働関与疑いの中国企業との取引停止
京セラの谷本秀夫社長は4月27日、中国・新疆ウイグル自治区での強制労働に関与した疑いのある中国企業との取引を停止したと発表した。他社からの調達に切り替える。強制らに対しては、人権NGOからも問題が指摘されていた。 【参考】【日本】人権NGO、日本企業14社のウイグル自治区人権問題で「関係性が疑われる」と指摘（2021年4月9日） 同社の発表によると、今回取引停止を決めたのは、中国とタイの同社子会社の取引先企業。液晶ディスプレーの部 [...]
【日本】人権NGO、真珠のTASAKIにミャンマー国軍との取引停止を要請。米政府も制裁
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）とJustice For Myanmarは4月22日、日本の真珠大手TASAKIに対し、ミャンマー国軍との取引停止を要請する声明を発表した。米財務省外国資産管理局（OFAC）が、ミャンマー・パール・エンタープライズ（MPE）に人権制裁を発動したことを根拠としている。 【参考】【国際】米政府、ミャンマーの国営2企業に追加で人権制裁発動。EUもミャンマー人権制裁を決定（2021年4月22日） [...]
国際労働機関（ILO）は3月17日、2014年6月に採択され、2016年11月に発効した「1930年の強制労働条約（第29号）の2014年の議定書」の批准国が目標としていた50カ国を突破したと発表した。日本は未批准。 【参考】【国際】人身取引を規制するILO条約が11月9日発効。英国を含む9ヶ国が批准済み（2016年11月24日） 同議定書は、批准国政府に対し、強制労働の防止、被害者保護、物的・身体的損傷に対する補償などの救済を得 [...]
【日本】三井化学と日本IBM、資源リサイクルでブロックチェーン活用のトレーサビリティ実証開始
三井化学と日本IBMは4月26日、サーキュラーエコノミーの確立に向け課題となっている素材のトレーサビリティを確保するため、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティ・プラットフォーム構築で協働すると発表した。 開発するプラットフォームでは、 (さらに…)
【国際】WBCSD、健康・ウェルビーイングで新プロジェクト発足。15社以上がすでに加盟
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は4月21日、世界の健康・ウェルビーイングのための新たなプロジェクト「Healthy People, Healthy Business」を発足した。すでに世界15社以上が加盟しており、バイオジェンとソルベイが共同議長を務める。 同プロジェクトは、WBCSDが3月に発表した「ビジョン2050」の中で、健康・ウェルビーイング目標を実現するための活 [...]
【国際】RAN、消費財・食品・銀行17社の森林再生・人権ランキング発表。日本3社は最低評価
国際環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は4月27日、食品・消費財世界大手と銀行17社を対象とした森林再生と人権分野の評価ランキング「森林＆人権方針ランキング2021」を発表した。日本企業は3社含まれていたが、いずれも最低評価だった。 今回評価対象となったのは、 (さらに…)
【イギリス】バーガーキング、2031年までに植物由来食品の割合を最大50%に引上げ
ファーストフード世界大手バーガーキングの英国法人は4月中旬、2030年までにスコープ1とスコープ2で二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）を、スコープ3で店舗当たりの原単位で2019年比41%減とする目標を発表した。原単位は、科学的根拠に基づく削減目標イニシアチブ（SBTi）の基準との整合性をつけた。 同社は3月上旬、 (さらに…)
【アメリカ】RealReal、委託元ブランドの大幅リユースを実現。2020年カーボンニュートラルも達成
中古ラグジュアリーブランド委託販売米RealRealは4月22日、同社の委託販売で委託元ブランド企業に支払う手数料が20億米ドル（約2,160億円）以上に達したと発表。商品1,800万点のリユースが実現したという。また、二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）についても、1年前倒して2020年に達成したことを明らかにした。 同社は、 (さらに…)
英小売大手マークス&スペンサーは4月9日、自社ブランド「Select Farm」の契約農家を支援するための5年間のプログラム「Farming with Nature」の一環として、契約している英国農家のPRする広告宣伝キャンペーン「Fresh Market Update」を展開すると発表した。 Farming with Natureは、契約農家のレジリエンスを高めるため、気候変動、生物多様性、土壌健康、水消費という大きな環境課題に [...]
