【国際】ユニリーバとバリーカレボー、Field to MarketとSAIのEquivalency Moduleを活用

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 国際持続可能な農業イニシアチブField to MarketとSAI Platformは6月20日、両者が共同運営する米農家サプライチェーンのサステナビリティ評価「Equivalency Module」を初めてユニリーバとバリーカレボーが活用したと発表した。Equivalency Moduleは現在、パイロット版を開発中で、両社が完成に向け協力する。  今回のEquivalency Moduleでは、 (さらに…)

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【タイ】ヒューマンライツ・ナウ、鶏肉産業強制労働の報告書第2版発行。日本の商社・食品企業も関係

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 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは6月21日、2018年9月に発表したタイでの強制労働分析報告書「タイ鶏肉産業における強制労働:日本企業のサプライチェーン上における労働者の権利侵害」(第2版)を公表した。初版の内容をアップデートした。  ヒューマンライツ・ナウは、東京を本拠とする国際人権NGO。今回の報告書は、タイにおけるミャンマー移民労働者の深刻な訴えを受け、移民労働者がタイ国内の鶏肉産業で従事する強制労働に関する実態調査を実 [...]

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【ミャンマー】アパレル世界大手、ミャンマー政府に対し企業の労働権保護強化を要求

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 国際アパレル人権NGOの米・公正労働協会(FLA)、アメリカン・アパレル・フットウェア協会(AAFA)、Initiative for Compliance and Sustainability、Social Accountability Internationalの4者は6月12日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問に対し、同国のアパレル生産企業で発生している深刻な事件侵害を止めるよう求める共同書簡を送った。  4団体には [...]

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【国際】ガーナとコートジボワール、カカオ最低価格を2600米ドルに設定。購入企業側も承諾

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 ガーナとコートジボワールのカカオ生産者団体は6月12日、ガーナで開催された関係者会合の中で、カカオ1t当たり2,600米ドル以上でなければ2020年度にカカオを販売しない意向を表明。購入企業側も受け入れる意思を示した。具体策は今後検討する。ガーナとコートジボワールの2ヶ国で、世界のカカオの60%以上を生産しており、カカオの国際価格に大きな影響を与える。  今回のケースは、これまで弱い立場に立たされていたカカオ生産者が一念発起して、購 [...]

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【国際】WRI、サプライチェーン管理用の森林モニタリングツールを無料でリリース。P&G等も開発協力

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 国際環境NGOの世界資源研究所(WRI)は6月10日、企業が森林破壊をモニタリングするためのツール「GFW Pro」をリリースした。農場や林業場の住所をインプットするだけで、リアルタイムの森林破壊状況、山火事状況、国立公園や先住民、原生林からの距離等を自動的に表示してくれる。ツールは無料で使用できる。企業にサプライチェーン管理用として活用することを推奨している。  同ツールは、グーグル、米メリーランド大学、環境NGO等からの森林関連 [...]

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【国際】環境NGOのEJF、13ヶ国のIUU漁業調査報告書発表。ベトナムや台湾等で問題多い

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 英環境NGOのEnvironmental Justice Foundation(EJF)は6月5日、世界13ヶ国のIUU(違法・無報告・無規制)漁業の状況を調査した報告書をは発表した。日本は対象となっていない。従来、IUU漁業で問題視されていたタイでは、政府の規制強化や、投資家やNGOのプレッシャーを受けた企業の自主改善もあり状態は良くなったが、東南アジアには問題の深い国が多い。  今回調査対象となったのは、タイ、ベトナム、カンボジ [...]

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【アメリカ】フェアトレードUSA、カカオ最低価格を20%引き上げ。生産農家の脱貧困のため

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 米フェアトレード認証機関フェアトレードUSAは6月11日、10月1日からフェアトレード認証カカオの最低価格を20%引き上げると発表した。西アフリカのカカオ産地での貧困対策のため、生活が可能な水準に賃金を近づける。同団体は、パブリックコメント募集等を通じて意見を求めていたが、産地の長期的な安定性のためには必要と判断した。  今回の引き上げにより、認証カカオの最低価格は、 (さらに…)

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【イギリス・オランダ】ユニリーバCEO、加盟業界団体に気候変動1.5℃目標に即したロビー活動要求

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 消費財世界大手英蘭ユニリーバのアラン・ジョープCEOは6月5日、同社が加盟する業界団体やビジネスグループに対し、各団体の気候変動関連のロビー活動方針がユニリーバの1.5℃目標に即しているか否かを明らかにするよう求める公開書簡を発表した。同社の目標と反するロビー活動を行っている業界団体やビジネスグループに方針転換を促す狙いがあるとみられる。  ジョープCEOは、気候変動は私達が直面している最も大きな課題とし、気候変動緩和に向け重要とな [...]

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【国際】人権NGOのBHRRC、太平洋のまぐろ漁業人権レポート発表。人権侵害リスク依然高い

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 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)は6月3日、太平洋地域のまぐろ漁が関与する人権侵害についての報告書を発表した。欧米や東南アジア諸国、オーストラリアの漁業事業者や小売事業者35社が調査対象となったが、日本企業は含まれていない。同報告書は、人権デューデリジェンスを整備している漁業事業者は非常に少なく、依然として人権侵害リスクが高いと警鐘を鳴らした。  調査票を送られた35社のうち、回答したのは、タイ・ユニオン、 [...]

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【インドネシア】エスティーローダー、持続可能なパーム油生産でNGOと連携。農家1000人の能力開発

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 化粧品世界大手米エスティローダーは5月23日、持続可能なパーム油の調達を推進するため、化学世界大手BASF、国際環境NGOのSolidaridad、持続可能なパーム油のための円卓会議(RSPO)とパートナーシップを締結していることを明らかにした。インドネシアの独立パーム油農家対し、研修や技術支援を提供し、環境保護や所得向上を狙う。  今回の共同プロジェクトは、スマトラ島ランプン州が舞台。RSPOの他、Business Watch I [...]

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