【国際】RLIとGRI、現代奴隷に関する報告ガイダンス発行。主要国規制をカバー。既存ガイダンス36本も分析 
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）の責任ある労働イニシアチブ（RLI）とサステナビリティ報告の国際基準策定GRIは12月2日、現代奴隷に関するレポーティングのためのガイダンスを発表した。12月2日は国連が定める「奴隷制度廃止国際デー」。 現代奴隷は、強制労働、児童労働、ヒューマントラフィッキング等の総称。2018年の「Global Slavery Index（GSI）」によると、現在世界には [...]
【国際】イケア、CO2吸収量が排出量を上回る「カーボン・ポジティブ」に向け240億円の投資決定
家具世界大手スウェーデンのイケアは11月27日、サプライヤーの再生可能エネルギーへの切替と、緑化活性による大気中の二酸化炭素固定の2つに対し2億ユーロ（約240億ユーロ）投資することを決定したと発表した。事業をすればするほど大気中の二酸化炭素濃度が下がる「カーボン・ポジティブ」に向けた変革を加速する。 イケアは、2030年までに製品製造サプライチェーン全体での二酸化炭素排出量をゼロにする目標を掲げている。そのため、 (さらに&he [...]
アパレル世界大手米リーバイ・ストラウスは11月19日、同社サプライヤーの有害化学物質管理強化のため、独アパレル認証機関大手ホーエンシュタインと提携したと発表した。リーバイ・ストラウスが独自に策定した有害化学物質使用禁止リスト「Screened Chemistry」の運用で、国際規格の「エコテックス（OEKO-TEX）」の「エコパスポート（ECO PASSPORT）」認証を活用。ホーエンシュタインが認証機関としてお墨付きを付与する。 [...]
アパレル世界大手仏ケリング傘下グッチのMarco Bizzarri社長兼CEOは11月22日、全セクターのCEOに対し、公開書簡を発表。気候変動対策の戦略導入等の早急なアクションを求めるイニシアチブ「CEO Carbon Neutral Challenge」への参画を呼びかけた。 同氏は、企業の二酸化炭素排出量削減に向けた取り組みやイノベーション創出は、排出量緩和に繋がっていないと指摘。テクノロジーの発達を待つのではなく、迅速にポ [...]
欧州委員会は11月20日、サプライチェーン上の鉱物資源デューデリジェンスに関するガイダンスをまとめたポータルサイト「Due diligence ready!」をリリースした。EUでは、2021年1月1日からEU紛争鉱物規則が施行。企業に対し準備を求めている。 【参考】【EU】欧州委、EU理事会、欧州議会。紛争鉱物規制のためEU法整備で合意（2016年12月8日） 今回のポータルサイトでは、調達デューデリジェンスを実施するための具体 [...]
持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）と英国公認会計士協会（ICAEW）は11月20日、サプライチェーン上の調達先に対する非財務情報の第三者監査活用ガイダンスを発行した。サプライヤー第三者監査上を活用する上で頻出する疑問を解説し、目的に則した監査を実現できるようにした。 ESG情報や非財務情報へのニーズの高まる中、同ガイダンスは、 (さらに…)
【国際】2019年「企業人権ベンチマーク（CHRB）」発表。首位アディダス。日本企業18社対象、評価低い
機関投資家と人権NGOが設立したビジネスと人権に関する国際的なイニシアチブであるCHRB（Corporate Human Rights Benchmark：企業人権ベンチマーク）は11月15日、世界主要企業の人権格付の2019年結果を発表した。最高スコアを獲得したのは昨年に続きアディダス。今年は、対象となった日本企業が大幅に増加した。 CHRBは2016年から毎年格付結果を発表している。対象となる企業は、人権問題の多い農作物、アパ [...]
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟）の紛争鉱物フリー推進イニシアチブ「責任ある鉱物イニシアチブ（RMI）」 と国際すず協会（ITA）は11月13日、すず製錬企業の新たなアセスメント基準を共同で発表した。紛争鉱物の一つとして扱われているすずのサプライチェーンのデューデリジェンス基準の役割を果たす。 新基準は、経済協力開発機構（OECD）のデューデリジェンス・ガイダンス、ロンドン金属取引所（LME）の責任調達 [...]
インドネシアNGOのNagari Instituteは11月4日、同国のパーム油大手ウィルマー・インターナショナル及び関連会社とサプライヤーが、スマトラ島西部で人権侵害を引き起こしているとするレポートを発表。同社と持続可能なパーム油のための円卓会議（RSPO）に対して対応を求め、両者は11月14日までの回答した。 今回のレポートは、過去2年間の現地調査を基に状況をまとめたもの。Masyarakat Kehutanan Lestar [...]
英財団資産運用CCLA Investment Managementと国連責任投資原則（PRI）は11月12日、現代奴隷の撲滅に取り組むイニチアチブ「Find It, Fix It, Prevent It」を発足した。 同イニシアチブは、諮問委員会が監督し、同社のピーター・ヒュー・スミスCEOが委員長を務める。PRI、英Investment Association（IA）、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）、 [...]
