【EU】NGO80団体以上、企業のサプライチェーン人権・環境デューデリの法制化をEUに要請

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 欧州のサステナビリティ推進団体European Coalition for Corporate Justice(ECCJ)は10月3日、労働組合やNGO80団体以上と協働で、企業に対しサプライチェーンの人権・環境デューデリジェンスを義務化するEU法の制定を欧州委員会に要請した。人権・環境デューデリジェンスは、現在企業が自主的に実施しているが、法制化し企業に実施させることが重要だとした。  ECCJの呼びかけに賛同したのは、国際人権連 [...]

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【国際】BNPパリバ、ABNアムロ、ラボバンク、コーヒー大手ノイマンの農家向け融資を金融面で支援

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 欧州銀行大手BNPパリバ、ABNアムロ、ラボバンクの3社は10月1日、独コーヒー大手ノイマン・コーヒー・グループの親会社ノイマン・グループが展開する小規模コーヒー農家10万人に対する融資プログラム「NKG BLOOM」に対し、合計2,500万米ドル(約26.8億円)を融資すると発表した。同社のコーヒー農家支援を資金面で後押しする。  NKG BLOOMは現在、10ヶ国の小規模農家に対しサステナビリティ向上のための融資を提供。さらにコ [...]

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【国際】食品大手10社、2030年食品ロスと廃棄半減目指すイニシアチブ「10x20x30」発足。イオンも加盟

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 食品世界大手10社は9月24日、2030年までに食品ロスと食品廃棄物の半減を目指す新イニシアチブ「10x20x30」に加盟した。現在、食品ロスと食品廃棄物は10億t以上に上る。損失額換算で年間で9,400億米ドルに相当し、世界の二酸化炭素排出量の8%を占める。食料が無駄になっている一方、9人に1人が栄養不足だという事実もあり、深刻な問題となっている。  世界資源研究所(WRI)と同イニシアティブ加盟企業による最新の研究では、世界の食 [...]

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【国際】世界経済フォーラム、AI活用の政府調達ガイドライン策定。英政府試験運用開始

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 世界経済フォーラム(WEF)は9月20日、世界初となる人工知能(AI)を用いた政府調達のガイドラインを発表した。同ガイドラインは、すでに英国政府で試験的に採用され、公共セクターにおけるAI活用の促進を狙う。策定には、英政府の人工知能局フェロー、デロイト、セールスフォース・ドットコム、スプランクも参加した。  今回のレポートは、AIを用いたサービスやソリューションを獲得・展開する前に、政府が対処すべき要件をまとめた。また、AI開発やデ [...]

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private 【国際】世界経済フォーラム、テクノロジー・気候変動・貿易摩擦に対応する戦略的価値フレームワーク提示

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 世界経済フォーラム(WEF)と国連開発計画(UNDP)は9月20日、新たなテクノロジーの勃興、気候変動危機、貿易摩擦という3つの「ディスラプティブ(破壊的)トレンド」を政府や企業が理解し対応するため、新たなバリューチェーン全体での戦略フレームワーク「戦略的価値フレームワーク」を発表した。ATカーニーが作成に協力した。すでにバングラデシュ政府が同フレームワークを活用している。  今回のレポートは、特に、綿花、電気電子、自動車の3つの業 [...]

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【EU】欧州委のサーキュラー・プラスチック・アライアンス、署名機関が100を突破。再プラ利用拡大

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 欧州委員会は9月20日、プラスチック廃棄物を削減し、再生プラスチックの活用を拡大する宣言「サーキュラー・プラスチック・アライアンス」に、政府機関及び企業合計100以上が署名したと発表した。同宣言は、2025年までに欧州で毎年1,000万t以上の再生プラスチックを活用することを掲げている。同目標は、欧州委員会が2018年に策定した「プラスチック戦略」に沿うもの。  同宣言では、目標数値を達成するためのアクションとして4つを設定している [...]

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【イギリス・オランダ】ユニリーバ、茶葉調達元の全企業リスト公表。世界シェア10%。透明性向上

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 消費財世界大手英蘭ユニリーバは9月12日、同社が調達している茶葉の購入元全企業リストを同社として初めて公開した。ホームページ上で誰でも閲覧できる。同社は、傘下にリプトンを有し、世界最大の茶メーカー。世界全体の茶葉の10%を購入している。毎分272,000杯の紅茶を生産している。同社が購入している茶生産農家は、インド、ケニア、ルワンダ、日本、アルゼンチン、ベトナム、オーストラリア等21カ国100万人以上。  ユニリーバは、茶葉調達の透 [...]

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【日本】ファストリ、アジアでの労働環境改善でILOに1.9億円拠出。インドネシアでは雇用保険創設や転職支援も

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 ファーストリテイリングは9月4日、国際労働機関(ILO)との間で、アジアで労働者の社会保障の充実と労働環境の整備に取り組むことを目的としたパートナーシップを締結したと発表した。同社が生産拠点を置くバングラデシュ、カンボジア、中国、インド、インドネシア、ミャンマー、ベトナムの7カ国が対象。労働市場と社会保障制度を比較調査し、労働者の保護水準の向上につながる政策対話を促進する。  同社は、このパートナーシップに基づき、2019年9月から [...]

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【国際】国際人権NGO、再エネ関連鉱物資源大手の人権侵害調査。多くが苦情申立発生。住商も

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 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)とフォード財団が運営する鉱業人権イニシアチブ「Transition Minerals Tracker」は9月5日、銅、リチウム、コバルト、亜鉛、マンガン、ニッケルを採掘する大手企業の人権リスクを評価したレポートを発表した。多くの企業で、2010年から2019年5月までに1件以上の人権苦情申立が確認された。  Transition Minerals Trackerは、鉱物の中で [...]

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【ヨーロッパ】ECCJ、各国の人権デューデリジェンス法制を比較整理したレポート発表

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 欧州のサステナビリティ推進団体European Coalition for Corporate Justice(ECCJ)は9月12日、欧州各国の企業人権デューデリジェンス(HRDD)法制をまとめたレポートを発表した。 (出所)ECCJ  今回のレポートは特に、フランス、オランダ、スイスで法制化された義務内容と、ドイツで検討中の法案の内容を比較整理。共通点と差異を分析した。 【参照ページ】ECCJ publishes compara [...]

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