【スイス】企業に人権侵害・環境破壊防止義務化の国民投票、農村州反対で否決。大企業は賛成 
スイス政府は11月29日、国内外で人権侵害や環境破壊を引き起こした同国企業に法的責任を課す法律の制定に関する国民投票が実施され、投票者の50.7%が賛成票を投じたものの、可決に必要な過半数の州（カントン）の支持は得られず否決された。同じく国民投票にかけられた武器製造業者への公的融資を禁止する法律制定案も否決された。 同法案は、 (さらに…)
公正取引委員会は11月27日、スタートアップの事業活動における公正かつ自由な競争を促進する観点から、幅広い業種を含めたスタートアップの取引慣行の実態に関する調査報告書を公表した。業務提携先の大企業や出資者による問題行為が多数検知され、同委員会は「厳正に対処していく」と対策を強化する方針を示した。 同委員会は2019年6月、「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」を公表。製造業では、 [...]
【ドイツ】フォルクスワーゲン物流子会社、車両輸送船で食品廃油活用のバイオ燃料でCO2削減
自動車世界大手独フォルクスワーゲンの物流子会社フォルクスワーゲン・ロジスティクスは11月26日、同社新車の船舶輸送における使用燃料を、将来的に認証バイオ燃料に切り替えると発表した。バイオ燃料は、食品企業やレストランの使用済み油等から精製する。 同社は既に11月中旬から、 (さらに…)
【ヨーロッパ】燃料電池・水素技術推進団体FCH JU、FCVトラックと関連インフラ投資で共同宣言。日本企業も2社
燃料電池・水素技術推進欧州イニシアチブFuel Cells and Hydrogen Joint Undertaking（FCH JU）の加盟企業・イニシアチブ等62団体は11月23日、持続可能な貨物輸送の実現に向け、燃料電池トラックや関連インフラの開発や製造に投資する共同宣言を行った。 今回の共同宣言に賛同したのは、 (さらに…)
【イタリア】フェンディ、サステナビリティ強化。環境、サプライチェーン、コミュニティで行動加速
高級アパレル大手LVMHモエ・ヘネシー・ルイヴィトン傘下のフェンディは11月11日、サステナビリティに関する新たなコミットメントを発表。「環境」「サプライチェーン」「コミュニティ」の3分野を主軸とする。 LVMHは、2012年に環境イニシアチブとして「LIFE」を始動。2016年に4つの具体的な2020年目標を設定した。目標の内容は、全製品ラインナップでの環境負荷削減、サプライヤーの70%に厳しい環境・社会基準要件を設定、二酸化炭 [...]
【国際】ヒューマン・ライツ・ウォッチ、宝飾品15社の人権評価。欧米高評価も日本企業は最低ランク
国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は11月24日、宝飾品世界大手15社の金とダイヤモンドの調達方針及び商慣習に関する人権評価結果を発表した。日本企業も1社対象となったが、評価は最も低い格付となった。 今回の調査の対象となった15社は、 (さらに…)
【国際】コンシューマー・グッズ・フォーラム、製品データの共通化で5つのプロジェクト発足。日本企業2社
食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）は11月12日、2月に発足した製品データ・アクション連合（CoA）の活動の一環として、5つのプロジェクトを発足した。サプライチェーン上の情報共有の品質向上とコスト削減を同時に目指す。 製品データCoAは、 (さらに…)
【イギリス】ディアジオ、サステナビリティ2030年目標設定。飲酒、D&I、環境分野で25の目標発表
飲料世界大手英ディアジオは11月23日、2030年目標として「Society 2030」を発表。2030年までにポジティブ・インパクトを創出するとし、「ポジティブな飲酒の促進」「ダイバーシティ&インクルージョンの推進」「穀物からグラスまでのサステナビリティ主導」の3分野で25個の目標を設定した。 【参考】【国際】ディアジオ、2020年目標の進捗発表。CO2半減を達成。国際NGO連携のインパクト拡大でも成果 ポジティブな飲酒の促進で [...]
【国際】世界経済フォーラム、海底鉱物ダイアログ発足。EV、再エネ等での鉱物需要増を見据え
世界経済フォーラム（WEF）は11月11日、海底資源開発のサステナビリティを検討する新たなダイアログ・プラットフォーム「海底鉱物ダイアログ」を創設した。電気自動車（EV）やバッテリー生産のために鉱物資源の需要が高まる中、潜在性が注目されている海底資源について商業利用の在り方を検討する。 同プラットフォームは、 (さらに…)
【EU】欧州化学物質庁、高懸念物質の情報登録プラットフォーム・リリース。2021年1月5日時点の報告義務
EUの欧州化学物質庁（ECHA）は10月28日、高懸念物質（SVHC）に関するデータ提出用のプラットフォーム「SCIP Database」をリリースした。EUの廃棄物フレームワーク指令は、企業に対し、2021年1月5日時点のSVHCデータを提出することを義務付けている。また、消費者や廃棄物事業者は2021年2月から同データベースで情報の閲覧が可能となる。 EUでは、 (さらに…)
