【国際】iPoint、「eLRT Lite」リリース。グローバルの人身売買や現代奴隷対応チェックツール

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 独サステナビリティ・ソフトウェアiPointは8月7日、ヒューマントラフィッキングや現代奴隷に関するグローバルの法令遵守状況確認ツール「eLRT(electronic Labor Rights Template)Lite」をリリースしたと発表した。同ツールはエクセル・ベースのフリーソフトで、2016年にリリースしたスタンダード製品の簡易版。企業は同ツールの活用によって、自社サプライチェーンが規制や企業固有の要件に則して運営されている [...]

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【中国】NGO、ウイグル綿花での収容所強制労働問題でアパレル大手の間接関与調査。ユニクロも対象

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 国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)は8月6日、中国・新疆ウイグル自治区の強制収容所に拘束された少数民族が働く工場が、主要アパレル・ブランドに製品を納品しているとされる問題で、アパレル大手の回答を公表した。  今回の問題は2018年12月AP通信の調査に端を発している。同調査は、米スポーツブランドBadger Sportが、ウイグル人やカザフ人が強制労働を課されているとされるウイグル自治区の収容所に工場を敷設し [...]

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【インド】テランガーナ州、コットン産業での児童・強制労働撲滅でILOと協働。3年間のプロジェクト発進

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 インド・テランガーナ州政府は8月5日、州内での児童労働や強制労働を撲滅するため3年間の国際労働機関(ILO)との共同プロジェクトを同月から始めると発表した。特に、同州の主要産業である綿花栽培や紡績工場をターゲットとする。同州によると、児童労働と強制労働の双方を特定するための統合アプローチを講じるのは今回がインド初だという。  インドは、綿花生産で中国に次いで世界第2位。綿花分野は児童労働や強制労働が非常に多い分野であり、インドでも多 [...]

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【アメリカ】グーグル、2020年までに商品配送からのCO2排出量をゼロ。リサイクル素材活用推進も

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 IT世界大手米グーグルは8月5日、ハードウェアのサステナビリティ・コミットメントを発表した。2020年までに商品配送・返送からの二酸化炭素排出量をゼロにすること等が柱。  それ以外にも、2022年からグーグル製造商品のうち100%で何らかのリサイクル素材を活用する。リサイクル素材は、可能な限りリサイクル素材を最大限活用すると言及した。またテクノロジー活用では「People First」にすると強調した。  グーグルは今回、温度調節器 [...]

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【イギリス】WWF、企業使用木材の環境ランキング2019発表。高評価企業続出。日系2社評価低い

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 世界自然保護基金(WWF)UKは8月5日、英国の製紙、出版、家具、ハウジング、小売、楽器大手の森林サプライチェーン・サステナビリティ度を評価したランキング「2019 Timber Scorecard」を公表した。「3つ星」あらため「3つ木」から「0木」までの4段階で評価した。WWF UKは、過去2年毎に同ランキングを発表しており、今回が3回目。  同ランキングの評価軸は、サプライチェーンを通じて持続可能でない森林排除へのコミットメン [...]

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【国際】ボルボ、ブロックチェーン活用のコバルト・サプライチェーン管理推進。紛争応物・児童労働対応

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 スウェーデン自動車大手ボルボは8月2日、ブロックチェーン技術を活用して中国でリサイクルされたことを証明したコバルトを用い、電気自動車(EV)を生産したと発表した。ブロックチェーン技術を用いてコバルトのリサイクルを証明したことは世界初という。英ロイター通信が同日、報じた。  コバルトは、EVバッテリーの原料として多く使われている。機関投資家の中で (さらに…)

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【国際】フェアトレード認証の行方。サステナビリティ機運高まる中、企業独自認証へ移行の動き

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 食品メーカーや小売企業世界大手が、原材料調達等のサプライチェーンでサステナビリティ基準を設定する中、フェアトレード認証の社会的意義に関する関心が高まっている。英小売大手セインズベリーは2017年5月、PB商品の紅茶で、フェアトレード認証ラベルではなく、独自の「Fairly Traded」認証ラベルを貼付することを決定。セインズベリーは以前、国際フェアトレードラベル機構が運営する「フェアトレード認証」を世界で最も多く取り扱っていたこと [...]

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【日本】ファミリーマートFC加盟店、半数が時短営業を「検討したい」。12月以降に方向性示す

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 ファミリーマートは7月26日、全国のフランチャイズチェーン(FC)加盟店に対して実施した24時間営業についてのアンケート調査で、回答した1万4,572店のうち、約半数にあたる7,039店が、営業時間短縮を「検討したい」と回答したことを公表した。沢田貴司社長が記者会見を行った。コンビニエンスストア大手から、FC加盟店の時間短縮要望が全国規模で明らかとなったのは今回が初めて。 【参考】【日本】コンビニ大手3社やポプラ、人手不足対策「行動 [...]

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【アメリカ】カーギル、牛肉生産サプライチェーンでのCO2排出量を2030年までに30%削減

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 食品世界大手米カーギルは7月24日、北米の牛肉生産サプライチェーン全体で2030年までに原単位二酸化炭素排出量を2017年比30%削減する新たなコミットメント「BeefUp Sustainability」を発表した。世界的に肉・乳製品等のたんぱく質需要が高まる中、生産量当たりの二酸化炭素排出量を削減し、需要増に伴う排出量増を抑制する。  同コミットメントでは、原単位算出の分母に生産重量を用いる。今回削減に向けて、「放牧マネジメント」 [...]

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【国際】小売・消費財サステナビリティ・コンソーシアム、サプライチェーンデータシステムを構築

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 食品・消費財業界のサステナビリティ向上ネットワーク「サステナビリティ・コンソーシアム(TSC)」は7月23日、TSCが運営しているサプライチェーンのサステナビリティ・データ・プラットフォーム「THESIS」の運営で、米SupplyShiftのシステムを採用したと発表した。  THESISは、「The Sustainability Insight System」の略で、食品・消費財サプライチェーンにおいて、買い手企業と売り手企業とをつ [...]

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