【国際】人権NGO、アパレル大手のサプライヤー賃金格付発表。ファストリ低い、アシックス中程度 
オランダに本部を置くアパレルNGOのClean Clothes Campaignは6月22日、アパレル大手のサプライチェーン上の賃金に関する独自評価格付の結果を公表した。人権NGOや消費者に対し、アパレル大手の現状を暴露する狙いがある。対象企業には、日本企業も含まれている。 今回の評価は、 (さらに…)
【南米】カーギル、大豆サプライチェーンの森林破壊ゼロで進捗報告。ブラジルで100%地理情報把握
食品世界大手米カーギルは6月30日、南米での大豆サプライチェーンにおける森林破壊ゼロに向けたアクションの進捗状況を発表した。特に大豆の主要生産地であり、森林破壊リスクの高い熱帯アマゾン、カンポ・セラード、グランチャコの3つの地域についての開示した。 現状では、 (さらに…)
【日本】サントリー、2050年までのバリューチェーンでのカーボンニュートラルを宣言
サントリーホールディングスは6月29日、2050年までにバリューチェーン全体での二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にすることを目指すため、2014年に策定した「サントリー環境ビジョン2050」を改定したと発表した。 今回設定の目標では、2050年までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを実現する。そのため、省エネの推進、再生可能エネルギーの積極的な導入、次世代インフラの利活用およびバリューチェーンのステー [...]
【アメリカ】フェイスブックやSNS全体への広告出稿停止400社以上に。背景には人権NGOの運動
フェイスブックに対する広告主からのプレッシャーが強くなっている。同社のマーク・ザッカーバーグCEOは5月28日、ツイッターが米トランプ大統領の投稿に対しファクトチェックを促したことが同大統領の反感を買った問題で、ツイッターを批判し大統領を支持するととられる発言をしたことで、社内、NGO、さらには広告主からの批判を招く形となっている。 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、SNS・検索事業者の投稿判定が言論の自由と反発。規制強化検討開始 [...]
【オランダ】49社、政府に人権デューデリジェンスの法制化を要求。対等な競争環境の確保
オランダ企業49社は6月25日、シフリット・カーフ外国貿易・開発協力相に対し、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）及びOECD多国籍企業行動指針に基づく人権デューデリジェンスの法制化を求める公開共同書簡を発表した。 オランダでは、 (さらに…)
【イギリス】ネスレ、キットカットの原料調達をフェアトレード認証からRA認証に切り替え
食品世界大手ネスレの英国法人ネスレUK・アイルランドは6月23日、主力製品「キットカット」でのカカオ調達を、従来の英フェアトレード財団の「フェアトレード認証」取得農家から、国際環境NGOレインフォレスト・アライアンス（RA）の認証取得農家に切り替えると発表した。10月から実施する。 同社は、 (さらに…)
英フェアトレード財団は6月22日、英国の12大学に「フェアトレード大学」認証を授与した。同認証の授与は今年で3年目。過去18ヶ月間に学生がフェアトレード関連機関とのアウトリーチ活動に積極的と判断されると認証が授与される。また、大学、職員、教員、食品委託会社とのパートナーシップも奨励されている。 今回授与された12大学は、オックスフォード大学、キングス・カレッジ・ロンドン、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン、アーツ大学ボーンマス、ロ [...]
【国際】NGO70団体以上、コンシューマー・グッズ・フォーラム加盟企業に早急な森林破壊ゼロ実現要求
国際NGO70団体以上は6月22日、食品・消費財大手や小売大手が加盟する国際的な業界団体コンシューマー・グッズ・フォーラム（CGF）に対し、サプライチェーン上の森林破壊ゼロに早急にコミットするよう求める共同声明を発表した。CGFの「2020年までに森林破壊ゼロ」宣言は全く実現していないと強く批判した。6月22日は「世界熱帯雨林デー」。 【参考】【国際】食品・消費財業界団体CGF、新型コロナの「ニュー・ノーマル」提示。480以上の事例 [...]
【アメリカ】フェイスブック、アフリカ系米国人経営企業へ総額210億円発注。サプライヤー・ダイバーシティ
IT世界大手米フェイスブックは6月18日、米国内のアフリカ系米国人経営の企業や機関に対し、追加で2億米ドル（約210億円）の支援を行うと発表した。フェイスブックアプリ上にアフリカ系米国人の声を募る「Lift Black Voices」も用意し、ダイバーシティ&インクルージョンを推進する。同社は、サプライヤー・ダイバーシティのために11億米ドル（約1,175億円）の資金拠出を表明しており、今回の2億米ドル支援もその一環。 同社は、 [...]
【国際】ILOとUNICEF、新型コロナで児童労働数が20年ぶりに増加の可能性と警鐘
国際労働機関（ILO）と国連児童基金（UNICEF）は6月12日、新型コロナウイルス・パンデミックの影響により、数百万人の児童が児童労働を強いられるリスクに晒されており、児童労働者数が20年ぶりに増加する恐れがあると警鐘を鳴らした。 ILOとUNICEFは今回、 (さらに…)
