ドイツ・ハンブルクで開かれた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）は7月8日、「G20ハンブルク首脳宣言」を採択。気候変動、国連持続可能な開発目標（SDGs）、雇用、租税回避、医療、サプライチェーン等に関する内容が盛り込まれた。 気候変動に関しては、「パリ協定から脱退するとの米国の決定に留意する」と明記する一方、他の19カ国・地域は「パリ協定が不可逆的である旨表明する」と宣言し、米国以外の国々は結束してパリ協定を推進していく [...]
電子機器世界大手米HPは6月14日、2016年度のサステナビリティ報告書「Sustainability Report」の中で、サプライチェーンの社会・環境インパクトを改善する新たな目標を発表した。 2025年までに、1次サプライヤーと製品輸送からの二酸化炭素排出量を2015年比で原単位10%削減する 2025年までに、同社のサプライチェーンプログラムへの参加工場数と参加度合いの双方を2015年比で2倍に伸ばす 2025年までに、サプ [...]
国際サッカー連盟（FIFA）は6月8日、同連盟の人権ポリシーを改定し、ビジネスと人権に関する指導原則に沿う新たな人権ポリシーを発表した。FIFAは2016年4月に人権コミットメントを制定した後、人権コミットメントを具現化させる人権ポリシーの策定を、FIFA事務局とFIFAガバナンス委員会を中心に行っていた。新人権ポリシーは、FIFAの人権諮問理事会と、国際機関、労働組合、NGO、大学、FIFAスポンサーなど幅広いステークホルダーによ [...]
穀物世界大手カーギルは6月7日、コロンビア商社大手C.I.Biocostaと国際NGOのSolidaridad（ソリダリダード）と連携し、コロンビアの持続可能なパーム油生産と小規模農家の生活の質向上を目指すプログラムを立ち上げたと発表した。プログラム期間は2年。480の小規模農家に対するトレーニングや技術支援を実施し、コロンビアにおけるパーム油生産を持続可能なものにしていく。 カーギルにとって南米での持続可能なパーム油生産プログラ [...]
米国森林財団（AFF）、P&G、3M、インターナショナル・ペーパー・カンパニーの4者は5月23日、森林保護の新たなイニシアチブ「Carolinas Working Forest Conservation Collaborative」を立ち上げたと発表した。ノースカロライナ州、サウスカロライナ州の沿岸平野部に位置する森林の保護を目的に、小規模森林保有者への教育や認証授与、絶滅危惧種の生息可能エリアの拡充、低地の常緑樹林保護等の活動を行 [...]
米アップルは5月12日、ガラスメーカー世界大手米コーニングに対し、素材イノベーションを促進するために2億米ドルの支援を行うことを決定した。アップルは、米国製造業の発展のため、R&Dや設備投資を支援する10億米ドルのファンド「Advanced Manufacturing Fund」を設立。今回のコーニングが同ファンド第1号の投資先となった。 2億米ドルは、コーニングが65年前に立ち上げたハロッズバーグの拠点で、ガラス技術のイノベーシ [...]
【アメリカ】スターバックス、2016年度サステナビリティ報告書発表。長期目標を上方修正
コーヒーチェーン世界大手米スターバックスは4月24日、同社の2016年度（2015年9月28日から2016年10月2日まで）のサステナビリティ報告書「2016 Global Social Impact Report」を発表した。同社のサステナビリティ報告書発行は2002年に開始。今回が16回目。昨年までは「Global Responsibility Report」と呼んでいたが、今年から「Global Social Impact R [...]
アパレル世界大手GAPは4月20日、GAPブランドで販売する商品の綿調達を、2021年までに全て持続可能な調達に切り替えると宣言した。同時にAthletaブランドで販売する商品の綿調達でも、2020年までに綿を含めた製品素材全体での持続可能な調達の割合を80%まで引き上げる。綿の持続可能な調達では、同分野での国際NGO「ベター・コットン・イニシアチブ（BCI）」と協働する。 BCIは、世界中の綿製品を持続可能なものにしていくため、 [...]
小売世界大手米ウォルマートは4月20日、2017年度のサステナビリティ報告書「グローバル責任報告書（Global Responsibility Report）」を発表した。同社は2005年から一貫して「小売サプライチェーンでの雇用機会創出」「事業運営とバリューチェーンのサステナビリティ強化」「地域コミュニティ強化」の3つを柱とし、実現に向けたアプローチを進化させてきている。また昨年11月には、新たな10年ビジョンも発表した。 【参考 [...]
英国デューデリジェンス・コンサルティングErgon Associatesは4月1日、2017年3月の時点で企業150社が「ビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）」に登録した英国現代奴隷に関する報告書の分析結果を発表した。2015年10月に英国現代奴隷法（Modern Slavery Act）が制定されてから2回目の報告書。報告書は、企業の報告の質は改善しつつあると一定の評価をしつつも、同法が求める水準には程遠いと厳しい見方を示 [...]
