機関投資家90機関以上は8月13日、パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）に対し、認証基準を強化するよう求める共同書簡を送付したことを明らかにした。投資先の先進的な企業は、RSPOより高いパーム油調達基準を設定してきているとし、RSPOに対しても基準強化を要請した。 今回の共同書簡は、米ESG投資分野アドボカシーNGOのCeresが主導。参加した機関投資家は、AP4、Brunel Pension Par [...]
ローソンは、2017年3月にSAPのリアルタイム・サプライチェーン管理ツール「SAP Integrated Business Planning」を導入してことで、すでにサプライチェーン全体で食品原材料廃棄物（食品廃棄物）を約56%削減できた。SAPが8月7日報じた。 今回のSAP Integrated Business Planningの導入は、「ローソン型次世代コンビニエンスストア」実現にむけた取り組みの一環。ローソンは従来から [...]
電子機器業界サステナビリティ推進機関RBA（責任ある企業同盟、旧EICC）とバリ・プロセス（人の密輸・人身取引及び関連する国境を越える犯罪に関するプロセス）政治・ビジネス・フォーラムは8月6日、バリ・プロセスを通じて反現代奴隷推進で提携する覚書を交わした。 バリ・プロセスは、第1回閣僚級会合が2002年にインドネシア・バリで開催されて以降、不定期に開催。現在45ヶ国と3つの国連機関が参加。2017年の会合では、「倫理的採用」「サプ [...]
オーストラリア人権NGOのWalk Free Foundationは7月19日、2018年の「Global Slavery Index（GSI）」を発表した。Global Slavery Indexは、現代奴隷やヒューマントラフィッキングに関する各国の状況を評価した報告書で定期的に発行されている。評価対象は世界167ヶ国。政府、企業双方の取組が採点された。今回はその中でもG20諸国のサプライチェーン状況について特に詳細分析を行った。 [...]
パナソニックは7月20日、米国政府が経済制裁の対象としているキューバで産出されたコバルトを、テスラ向けの車載用電池に使用していることが発覚し、経済制裁に違反した可能性があると発表した。英紙ロイターが報じた。同社は、キューバ産コバルトの供給下となっているカナダ鉱山企業シェリット・インターナショナルとの取引を中止したと語ったという。 米政府は、1959年にキューバ革命が起り、カストロ政権が民間企業を国有化したことに反発し、国交を断絶。 [...]
米ワシントン州のボブ・ファーガソン司法長官は7月12日、米ファーストフードで7社との間で、フランチャイズ契約での「人材引き抜き禁止（No-poach）条項」の撤廃をすることで合意した。合意した7社は、マクドナルド、アービーズ、カールスジュニア、ジミー・ジョンズ、アンティ・アンズ、バッファロー・ワイルド・ウィングス、シナボン。全米合計25,000店舗で同条項撤廃が今後導入される。 人材引き抜き禁止条項は、同一フランチャイズでの他店舗 [...]
パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は7月16日、食品世界大手スイスのネスレのRSPO会員資格を復活させた。RSPOは6月27日にネスレ・グループのRSPO資格を停止していた。その後ネスレは、2023年までにRSPO認証パーム油100%を達成するスケジュール付きアクションプランを提出し、復帰が認められた。 【参考】【国際】パーム油認証RSPO、ネスレの会員資格を停止。背景には目指す方向性の違い（2018 [...]
英小売大手テスコは7月3日、英国内の畜産業の飼料として用いられる大豆生産から森林破壊を撲滅する新計画「UK Zero Deforestation Soy Transition Plan」を発表した。森林破壊がないことが保証された地域からの大豆のみを調達する取組を段階的に導入する。 大豆は、タンパク質を含み、家畜飼料の原料として多く用いられている。世界人口の増加に伴い肉需要が増えることで、家畜向けの大豆需要も急激に拡大。大豆生産の一 [...]
パーム油認証機関RSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）は6月27日、食品世界大手スイスのネスレのRSPO会員資格を同日停止したと発表した。これによりネスレ・グループの工場に付与されていたRSPO認証も即時停止された。RSPOはネスレが会員企業の義務である年次レポート（ACOPレポート）の提出を怠ったためと説明。これに対しネスレは、追求するレベルでRSPOとの見解の相違があり、今後協議を進めていきたい考えを示した。 RSPO [...]
国連児童基金（UNICEF）は6月19日、企業が児童労働関与リスクに対策するためのガイダンス「Child Safeguarding Toolkit for Business」を発表した。児童労働は、国際労働機関（ILO）でも禁止されており、人権侵害とみなされる。 同ガイダンスは、児童労働に関与リスクを特定、評価し、対応するためのもの。具体的な実務プロセスを6つのステップにまとめた。 【ガイダンス】Child Safeguardin [...]
